政治制度

人民代表大会制度

人民代表大会制度は中国の根本的な政治制度であり、中国の政体である。「中華人民共和国憲法」は次のように規定している。中華人民共和国のすべての権力は人民に属する。人民が国家権力を行使する機関は全国人民代表大会と地方の各クラス人民代表大会である。1954年に開かれた第１期全国人民代表大会は、人民代表大会制度が中国で確立されたことを示している。

人民代表大会は主に立法、監督、人事任免、重大事項決定の四つの職権を持っている。これは中国人民が人民代表大会制度を通じて主人公となる権利を行使する主な体現である。人民代表大会制度を堅持し、それを充実、発展させることは、中国の政治体制改革の重要な内容である。1978年の中国共産党第11期中央委員会第３回会議の開催以来、人民代表大会制度はいちだんと充実、発展した。

50余年にわたる実践が立証しているように、人民代表大会制度は中国の国情に完全に合致し、全人民が国家権力を統一的に行使することを保障し、人民大衆の主人公となる積極性と主動性を引き出すこともできれば、国の政権機関が分業しながら協力し合い、歩調を合わせて社会主義建設を組織することにも有利である。 

多党協力と政治協商制度

中国が実行している政党制度は中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度である。この制度は中国共産党と民主諸党派が中国の長期にわたる革命、建設、改革の実践の中で共同で確立し、発展させてきたものであり、民主主義革命時期にあたためられ、1949年の中華人民共和国成立後に確立され、1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議以後大きな発展をとげてきた。

中国の政党制度は西側資本主義諸国の多党制や二党制と異なり、また一部の国の一党制とも異なっている。その著しい特徴は、共産党が指導し、多くの党派が協力し、共産党が政権を担当し、多くの党派が政治に参与することである。民主諸党派は共産党と団結、協力する親密な友党と参政党であって、反対党や野党ではない。民主諸党派と協力する中国共産党の基本的方針は、「長期にわたって共存し、互いに監督しあい、肝胆相照らし、栄辱をともにする」である。中国共産党と民主諸党派はいずれも憲法を根本的な活動準則とし、民主諸党派は憲法が規定している権利と義務の範囲内の政治の自由、組織の独立、法律地位の平等を享有している。中国憲法は「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は長期にわたって存在、発展する」と規定している。

民族区域自治制度

民族区域自治制度は中国の基本的な政治制度である。中国の民族自治地方は自治区、自治州、自治県の３クラスに分けている。これまで中国は155の民族自治地方を設立したが、その中に自治区が５、自治州が30、自治県（旗）が120ある。55の少数民族のうち、44の民族が自治地方を設立しており、区域自治を実行している少数民族の人口は少数民族人口総数の71％を占めている。同時に、中国はまた郷に相当する少数民族が集まって居住するところで、民族区域自治地方の補充形式として、1173の民族郷を設立した。人口がわりに少なく、集まって居住する区域も小さいため、区域自治を実行していない少数民族のうち、９民族が民族郷を設立した。

民族自治地方の自治権は憲法と民族区域自治法の保障を十分に受けている。民族自治地方は自主的に自民族や本地区の事務を管理し、自治条例と単行条例を制定する権限を享有し、自民族の言語・文字を使用し、それを発展させる権限を享有している。国は少数民族の宗教信仰の自由を尊重、保障し、各少数民族は自民族の風俗習慣を保持または改革する権限があり、自主的に建設事業を計画、管理し、発展させ、教育、科学技術、文化などの社会事業を自主的に発展させることができる。

一国二制度

「一国二制度」の基本的内容は、中華人民共和国の国内で、国家の主体が社会主義を実行し、香港、澳門、台湾が資本主義を実行することであり、その目的は祖国の平和的統一を実現し、香港、澳門、台湾の安定と繁栄を保つことである。「一国二制度」は「一つの国という前提の下で二種類の制度を実行する」ことであり、「一国二制度」を認めるにはなによりもまず「一国」、すなわち中華人民共和国を認め、国家の主体が中国の特色をもつ社会主義を実行することを認めなければならない。「一国二制度」は中国の特色をもつ社会主義の重要な構成部分である。

台湾の地位の特殊性を考慮して、中国政府は「平和的統一、一国二制度」を台湾問題解決の基本的方針としている。すなわち両岸が統一を実現した後、台湾の現行の社会・経済制度が変わらず、生活様式が変わらず、外国との経済・文化関係が変わらないことである。台湾は特別行政区となり、中国の普通の省・自治区と違って、高度の自治権を享有し、台湾の行政管理権、立法権、独立した司法権と終審権を持つ。党、政府、軍隊、経済、財政などはいずれも独自に管理し、外国と商務、文化などの協定を結ぶことができ、渉外事務処理で一定の外事権を享有し、自らの軍隊を擁し、大陸は軍隊や行政要員を台湾に派遣しない。特別行政区政府と台湾各界の代表はまた国家政権機構の指導的職務を就任し、全国事務の管理に参加することができる。

香港と澳門の祖国復帰は「一国二制度」の理論と実践をこの上なく豊富にした。「一国二制度」の方針は正しいものであり、強い生命力をもっていることを事実が立証している。

「チャイナネット」2007年2月