清華大学、西南交通大学、北京交通大学地震被害調査チームがまとめた「ブン川地震建築物被害分析」論文報告によると、調査チームが調査対象とした政府建築物全54カ所のうち、13％（7カ所）については損壊がひどく修復不可能だった一方、学校建築物44カ所については、同様の比率は57％（25カ所）と、政府建築物の実に4倍以上にのぼったことが明らかになった。「中国経済週刊」が伝えた。

昨年の「5・12」四川大地震（ブン川地震）発生後、清華大学は関連専門家らを組織し四川省に赴き、西南交通大学、北京交通大学の土木工学専門家らと共に、計3回にわたり建築物の地震被害状況に関する調査を行った。

調査チームは震災後の建築物構造の損壊レベルを、▽使用可能▽補強後に使用▽使用停止▽即刻撤去--の4段階に分類。また調査訪問したすべての建築物を、使用目的に基づき学校、政府、商店、工場、病院、その他公共建築物の7種に分類した。

同論文に掲載された建築物地震被害状況統計リストに基づき「中国経済週刊」が算出したところ、調査訪問を受けた建築物384カ所のうち、学校建築物は44カ所にのぼった。統計リストが示したデータによると、学校建築物44カ所のうち、▽使用可能18％（8カ所）▽補強後に使用25％（11カ所）▽使用停止23％（10カ所）▽即刻撤去34％（15カ所）--と判明した。

これに対し、政府建築物54カ所の各比率は、▽使用可能44％（24カ所）▽補強後に使用可能43％（23カ所）▽使用停止9％（5カ所）▽即刻撤去4％（2カ所）--と判明した。

同論文はさらに、建築物の使用用途別に見ると、学校および工業建築物の被災状況が最も深刻であることを指摘している。被災地の学校建築物は主にレンガ構造で、さらに内部が大空間で、大きなドアや大きな窓、渡り廊下を備えており、学校によっては耐震構造が施されていなかったケースもあり、耐震性能が劣る結果となった。郷・鎮の工業用建築物の多くもまたレンガ構造で、規模が小さく設計作業者数が比較的少ない工場が多かったため、その耐震設計基準も非常に低く、震災で甚大な被害を被った。政府建築物の多くは鉄筋コンクリート構造であったため、その被災度はもっとも軽かった。その他建築物の被災状況はこれらの中程度だった。

「人民網日本語版」2009年5月25日