ブン川地震発生後、中央・地方の各級財政部門は多額の災害救済資金を拠出、国内外からは大量の支援金・物資が寄贈された。社会各界はこれに対し、極めて大きな関心を寄せた。これらの救済金・物資の管理・使用状況はどうなっているのか？人民日報記者はこのほど、審計署社会保障審計司の王中信・司長を取材した。

審計署は5月15日、救済資金の確保、必要に応じた速やかな救援物資の調達、厳格な管理と合理的な使用を目的として、救済金・物資に対する監査業務を実施、現場での監査指導業務にあたるよう３組の監査指導チームを派遣する決定を下した。

実際、多くの地方監査機関が地震発生直後から一定期間、救済金・物資の監査にあたった。四川省什?市では、監査部は現地民生部とほとんど一緒に業務を行い、自らの監査技術を生かし災害救済資金・救援物資調達プロセスのプログラムや規則の制定に携わる傍ら、監査業務を進めた。

王司長によると、全体的な救済金・物資監査業務は現時点で、当初の自発的な監査から統一的・組織的な部門別監査の段階に移行しているという。監査担当者計6千人あまりが、18の中央級部門、約240の省級部門、約370の市級部門、約2500の県級部門で監査を進めており、監査業務は重点地区および主要プロセスをカバーしている。

「人民網日本語版」2008年6月10日