人々の多くの疑念と非難に対し、これら多くの企業は声を荒げ、商務部の記録は不完全なものであり、詳細にわたる公表が行われていないとしている。

ウォルマート中国地区責任者は、現金の直接寄贈のような簡易な方法に比べ、具体的プロジェクトへの支援には時間も労力も必要であるが、実際的な情況からみれば、中央政府による震災復興業務の圧力を分担できると語る。現在、同社は現地政府および赤十字会などと協力し、支援が必要なプロジェクトについて積極的に模索を行っている最中であり、できるだけすみやかに効率的に被災地支援を進めてゆきたいとしている。

仏Auchan中国地区責任者は、同社は義援金800万元の贈呈を約束し、うち300万元については5月13日に成都市赤十字会に寄贈済みであり、のこりの50万ユーロについてはフランス本社が拠出、両者共に領収書受領済みとしている。

ユニリーバ大中華地区副総裁・報道官の曽錫文氏によると、現在までのところ既に現金600万元が寄贈・記録されているほか、救援物資150万元分も寄贈済みで、さらに300万元が現在手続き中であり、間もなく寄贈されるという。

ベルテルスマン広報部の熊丹荻氏もまた、地震発生後、取締役会はベルテルスマン中国災害救援基金を設立、ただちに基金より50万ユーロを拠出、またこれと同時に、同社は同社が展開する主要各国拠点においても義援金専用口座を開設したと述べている。同社グループの義援金寄贈に関する具体的業務については国際NGOのプラン・インターナショナルと協力して行っており、すでに同NGOに50万ユーロを寄贈しているという。

このほか、テキサス・インスツルメンツ・アジア地区DLP製品、企業広報経理の林倩如氏は、同社は米国赤十字社中国災害救援基金に寄贈を行っているため、商務部は状況を充分に把握していない可能性があると指摘している。メアリー・ケイ高級広報経理の周立羽氏は、現在までのところ既に500万元以上の義援金が被災地に寄贈済みであるという。商務部ウェブサイト上で公表されている約束金額1500万元については、同社は既に2009年から2011年の3年間にわたり、毎年500万元寄贈すると明確に表明しており、被災地婦女の就業および児童生徒の教育のため、同社は1回ではなく、複数回にわけての寄贈を行うとしている。グーグル中国広報部の崔瑾則氏によると、同社は義援金寄贈を2回に分け、まず地震発生後の緊急義援金として、地震発生後に既に500万元を寄贈しているという。2回目の寄贈は震災後の再建義援金約1200万元であり、主に被災した児童生徒の養育、教育に充ててもらいたいとしている。現在同社関連担当者は被災地において関連建設プロジェクトを調査中であり、確定後、すみやかに建設を開始するという。