これらの回答に対し、商務部は18日、地震発生後多くの外資系企業がいずれも積極的に義援金・救援物資の寄贈を約束してくれたものの、一部企業の寄贈についてはその具体的対象および寄贈ルートを選定する必要があり、企業側が約束した救援物資についても現地到着までには一定の時間が必要だと表明している。また、寄贈の約束が完了していながら、未だ関連部門に連絡がなされていない企業も一部存在しており、ネットユーザーによる関連企業に対する誤解を招いているとも指摘した。商務部関連部門は今後、企業の寄贈情報について、すみやかに関連データを更新してゆくとしている。

商務部外資司関連責任者によると、寄贈状況に関する商務部の統計は一種の動態情報であり、状況に基づき随時更新を図ってゆくという。しかし企業にとって一度にこれだけの金額を拠出し、財務処理を行うのには一定の期間が必要であり、これは正常なことだと述べている。

「人民網日本語版」2008年6月19日