商務部の統計によると、ウォルマート（中国）投資有限公司、グーグル中国、ユニリーバ（中国）有限公司など12企業による実際の義援金・救援物資に関する公開情報が当初の各企業の発表と異なっている。この事実発覚後、記者が各企業責任者に取材を試みた際、多くの企業は声を荒げ、商務部の記録は不完全なものであり、詳細にわたる公開が完了していないと指摘した。「京華時報」が伝えた。

6月13日、商務部新聞弁公室は「外商投資企業、多国籍企業および香港・マカオ・台湾企業の被災地に対する義援金・救援物資リスト（不完全な統計に基づく）」を定期公開した。同日までに、ウォルマート（中国）投資有限公司など11社について、当初約束していた義援金が全額、もしくは一部渡されていないことが判明した。これら企業の当初の発表金額は計1億9545万元であったが、6月13日現在確認できた金額は僅か1553万元ほどにすぎない。これらのデータは一部の省・市商務主管部門および中国外商投資企業協会が提供したデータに基づく。

17日、商務部は再度最新情報を発表、しかしながら上記11社の基本的状況に変化は見られなかった。最新統計によると、実際の義援金・救援物資に関する公開情報と事前の発表と異なるのは、ウォルマート（中国）投資有限公司、グーグル中国、テキサス・インスツルメンツ、ユニリーバ（中国）有限公司、ベルテルスマン、メアリー・ケイ（中国）化粧品有限公司、米イーライリリー、仏Auchan、ノキア（中国）投資公司、山西海キン集団、台湾中鋼集団、卓越置業集団の計12社となっている。