答　北京五輪開催期間中のメディアへのサービス問題について、政府はすでに確約している。温家宝総理が署名した「北京五輪及びその準備期間における外国人記者の中国での取材に関する規定」は、その確約を具体化したものだ。この規定に基づいて、07年1月1日から08年10月17日までは、外国人記者はどんな地域を取材する場合でも、取材を受ける当局または個人が同意すれば取材することができ、事前に地方の外事当局に申請したり、国内の関係当局が接待したり、案内したりする必要はない。

この規定に北京五輪の名が付けられたのは、実際、これまでの五輪主催国の実践と経験から見ると、五輪の報道は広義的なもので、報道は五輪そのものに限定されず、主催国の政治や経済、文化、科学・技術、教育などの分野について報道している。規定にある「関連事項」とは実際、外国人記者の中国での取材範囲を拡大したものなのだ。

ジャーナリストに至便で良好な取材環境を提供することは、政府が五輪を主催するに当たって果たすべき重要な義務である。中国は国際慣行や五輪招致の際に行なった確約に基づいて、現行の管理規定に対して必要な調整を行った。個別の規定や方法がオリンピックの慣例や中国の確約と異なる場合には、国際オリンピック委員会の要請とオリンピックの慣例に従って、メディアの要望に応えることにしている。取材期間中に突発的な事件または重大な危険な事故が発生すれば、関係当局は措置を講じる。これらの措置は外国人記者に対してのものではなく、現場の秩序を維持するため講じる必要な臨時的な規制措置であり、理解してもらいたいのだが、これも各国が行っていることだ。

実際にここ数年、外国人記者が取材するルートは広がり続けている。北京市と北京オリンピック組織委員会の関係当局も取材を受けることを望んでいるが、時間的な問題やその他の原因で、取材を申し込まれた当局が必ずしも受けられるとは限らない。だが、それは規定に違反するとは言えないだろう。取材対象者の同意がより多く得られれば、客観的で正確、公正な報道に役立つことになる。少なくともジャーナリストと取材を受ける側との間に、良好な協力関係と信頼が確立されることになる。

08年北京五輪の開催が近づくにつれて、より多くの外国メディアが中国に関心を寄せ、中国を訪れて報道活動を行うだろう、中国は関連する仕事の中身を引き続き改善し、外国メディアと記者による中国の取材や報道により多くのサービス、便宜と協力を提供していくつもりだ。情報を得るルートがますます広がれば、取材環境はますます良くなっていく。

「チャイナネット」2008年2月