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ホームページ    第2章 体制改革と社会
中国は行政管理体制と分配制度の改革を大々的に推進している。公共的な突発事件の発生に対応するため必要な危機管理メカニズムを確立したほか、中国の特色のある社会信用システムと公証制度を整備し、調和の取れた社会の構築に努めている。五輪開催期間中、中国は外国人記者が取材で訪中するのを歓迎するとともに、協力と便宜を提供することにしている。ネット上の出版活動に対しては、適正な管理を実施し、権利の侵害や違法な複製行為を厳しく取り締まることで、ネット秩序を維持していく。同時に、登録商標権や無形文化遺産の保護に力を入れることにしている。
2-1 問 政治体制改革の1つの重要な内容として、政府は行政管理体制改革を大々的に進めている。改革の基本的な目標は何か。この目標を達成するため、どの面で改革を推進するのか。
答 1980年代以降、中国は相次いで政府機構の改革を5回行っており、政府の職能はかなり大きく転換し、市場経済体制に適合した行政管理体制がほぼ確立された。しかし、法治政府を構築する目標と必要性に比べると、現行の行政管理体制には適さないところが数多くある。例えば主に、政府の職能の転換はまだ完全には実行されていない、管理上の越権行為、欠如やずれが存在する、組織構造とその権限、職責の設定がまだ科学的でない、職能の重複がまだ根本的に解決されていない、法に基づく行政能力、法に基づく事務処理能力とレベルがまだ低い、形式主義が依然として深刻であるなどだ。そのため、行政管理体制改革を一段と速めることが、改革を全面的に推進するカギとなっている···
2-2 問 ここ数年来、改革と発展に伴って、一部マイナスの現象が見られるようになった。なかでも貧富の格差拡大に対する不満は、改革に疑問が呈されるほどまで高まっている。格差を是正するため、政府は分配制度の改革を進めているが、改革の内容はどんなものか。受益者はどんな人たちか。
答 20年余り前の中国は、収入の分配ではほぼ絶対的な平均主義だった。しかし、改革・開放以来、国民経済の持続的かつ急速な発展と都市・農村部住民の収入の向上に伴って、無視できない問題が出てきた。一部の業種では収入の水準が高すぎ、分配の秩序が乱れ、とくに都市と農村の間、地域間、業種間の収入の格差は絶えず拡大している。ジニ係数は国際基準の0.45というレッドラインを超えており、収入の分配の不公平と貧富の格差拡大の状況は非常に深刻だ。これが改革と経済発展を制約する要因ともなっている···
2-3 問 06年以来、調和の取れた社会の構築が話題となっている。これは中国社会に不調和な要素があることを意味するのか。中国が調和の取れた社会を構築する目標は何か。
答 現在、中国社会は総じて調和が取れている。だが、過去20年余りの間、経済が高成長を遂げ、利益の枠組みの調整と社会構造に重大な変化が生じた中で、社会の調和に影響する矛盾や問題が存在するのは避けられないことだ。とくに収入の分配格差の拡大や医療、養老などの社会保障システムの不健全さ、これに加えて住宅価格や教育費の高止まり、大学生の就職難などから、人びとは将来に懸念を示すようになった。調和の取れた社会の構築を打ち出したのは、社会に普遍的に存在する不安を緩和するためだ。それは経済と社会の持続可能な発展に役立つだけでなく、社会の安定した運営にも役立ち、国情にかない、民意に即するものである···
2-4 問 中国では台風や炭鉱でのガスの爆発事故、地震、感染症などの災害がしばしば発生し、人びとの生命と財産の安全はかなり脅かされている。中国は危機管理メカニズムを確立しているのか。どのようにして、公共的な突発事件に対応するつもりか。
答 03年に新型肺炎(SARS)が発生し、初期の対応が不十分であったことから、厳しい教訓を得た。その後、数年の間に台風や炭鉱でのガス爆発事故、地震、感染症などの災害がしばしば発生し、人びとの生命と財産の安全に深刻な影響が出た···
2-5 問 現在、企業と個人との交流で、最も懸念されているのが、協力パートナーの信用の度合いを正確に評価できないことだ。どのようにして、社会信用システムを構築するつもりか。企業と個人の信用度をいかに高めていくのか。
答 社会主義市場経済を絶えず完備していく過程で、企業と個人との間の信用問題は確かに、われわれが最も関心を寄せなければならない問題だ。現在、経済活動では偽物の生産や販売、詐欺、密輸、脱税、踏み倒しなどの行為が、市場経済のいろいろな面に存在している。市場の取引コストが上昇するだけでなく、社会の経済秩序も著しく損ねている···
2-6 問 公証制度は世界各国に通用する重要な法制度だ。現在、中国の公証制度の進展の度合いはどうか。どんな点が不足しているのか。公証制度の改革、完備については、どんな構想を持っているのか。
答 1949年の新中国建国後、公証制度は旧ソ連を参考にして確立し、発展させてきたもので、紆余曲折の道をたどった。1950年代、国際慣行の必要から処理した数少ない渉外公証を除いては、国内の公証業務はほぼ停滞状態にあった。「文化大革命」(1966~1976年)期間には、この制度はほぼ廃止された。1978年の改革開放実施後に復活し、1982年に最初の公証関連法規『公証暫定条例』が制定された···
2-7 問 中国は06年末、「北京五輪及びその準備期間における外国人記者の中国での取材に関する規定」を公布した。この規定を設けたのはどうしてか。これは外国メディアの中国での取材規制を緩和する意味があるのか。
答 北京五輪開催期間中のメディアへのサービス問題について、政府はすでに確約している。温家宝総理が署名した「北京五輪及びその準備期間における外国人記者の中国での取材に関する規定」は、その確約を具体化したものだ。この規定に基づいて、07年1月1日から08年10月17日までは、外国人記者はどんな地域を取材する場合でも、取材を受ける当局または個人が同意すれば取材することができ、事前に地方の外事当局に申請したり、国内の関係当局が接待したり、案内したりする必要はない···
2-8 問 一部の国際組織は「中国はインターネット情報を厳しく監視して、ネット上の情報を規制し、ネット上で異なる政治見解を発表する者を抑圧している」としているが、事実はどうか。ネット出版については、どのように管理しているのか。
答 こうした国際組織が「中国はインターネット情報を厳しく監視して、ネット上の情報を規制し、ネット上で異なる政治見解を発表する者を抑圧している」と言っているが、私はその事実的根拠が何かは知らない。現在、世界各国では、インターネットを規制する必要があるどうかについては論議されていない。だが、どう規制するかに関しては、見方はいろいろあるだろう···
2-9 問 ここ数年、インターネットの急速な発展に伴って、ネット上での権利侵害や複製の問題が頻発し、顕在化する傾向にある。なかでも外国人権利者にかかわる事例がかなり多い。権利侵害の取り締まりで、政府はどんな姿勢を持っているのか。知的財産権を保護するために、どんな措置を講じるつもりか。
答 ネット上の権利侵害や複製の問題は、中国だけの問題ではない。国際的な問題でもあり、円滑に解決できていない国が少なくない。ネットには国境はなく、空間もなく、容量は膨大で、伝達速度も速いのが特徴で、ネットの発展は社会、科学・技術、文化の進歩を促すと同時に、権利侵害や複製の問題も日増しに深刻化し、顕在化する傾向を見せてきた···
2-10
問 中国のWTO加盟をめぐる交渉が行われた当初、商標権など知的財権の問題に各加盟国は注目した。加盟して5年、登録された商標の専用権をどのように保護しているのか。商標に関する法制度には、どんな特色があるのか。
答 中国経済が経済のグローバル化に急速に融け込み、国内と国際市場において、いかに商標権をめぐるトラブルに対応し、自らの商標権を保護するかは、政府と数多くの企業にとって避けて通れない問題となっている。加盟して5年来、中国は使命を負って確約を履行してきた。商標権保護の面でも積極的な努力を払い、著しい成果を上げた。この期間、一連の法律と法規を改正、可決、公布したことで、商標権保護の基盤が整った···
2-11 問 中国の近代化プロセスが速まるに伴って、一部の口承の文化遺産が消えつつある。数多くの伝統的な技芸が消滅の危機にあるというのは、事実か。無形文化遺産を保護するため、どんな措置を取るつもりか。
答 5千年の文明史を擁する国として、中国の文化遺産には故宮や万里の長城だけでなく、昆曲や楊柳青の年画、儺戯、切り紙、茶芸、操り人形など口承の無形文化遺産もある。これらの伝統的な演芸、民間芸術、民俗行事、民間の儀礼や伝統的な技芸は、無形文化遺産の代表として法に基づいて保護されている···
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