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第3章 宗教、人権、チベット、台湾
3-3 問 本部が米国にある「人権オブザーバー」が発表した「06年度の中国人権状況リポート」は、「政府がメディア、インターネット、学術界、弁護士に対する規制をさらに厳しくしている」ため、中国の人権状況は「著しく悪化している」との報告書をまとめた。事実はどうか。人権分野で起きている変化を一体、どのように見ているのか。

答 この組織が中国に対して行っているいわゆる「観察」は、もう何年にもなる。遺憾なことに、中国に対しては一貫して偏見があり、中国の人権状況に関するリポートは往々にして政治的な目的から出発しており、善意が目的ではない。内容は往往にして事実とかみ合わない。同組織が中国の人権状況の促進を本当に支援したいと思うなら、中国の人権分野での進展を正視し、「色めがね」をはずして、公平かつ公正な姿勢で中国に対処すべきだ。「人権オブザーバー」の出発点が人権問題を政治化、イデオロギー化させることにあるなら、中国の人権状況がいかに改善されたとしても、悪化していると思うだけだろう。

それぞれの国の状況は異なり、人権問題でも一部意見の食い違いがあるのは正常なことだ。中国は世界のその他の国と、相互尊重と平等を基礎に人権をめぐる国際的な話し合いをすることを望んでいる。こうすることは、中国を真正面から理解するのにプラスとなり、双方の交流と対話にもプラスとなる。しかし、人権を口実に、他国に政治的圧力を加え、他国の内政に干渉することには反対している。

中華民族は過去、長期にわたって世界列強の侵略を受け、軍閥が混乱して戦争の苦しみをいやというほどなめ尽くした。戦争や動乱、貧困の苦しみを経験したことで、平和が容易に得られるものではないことを痛感し、発展の重要性、人権の大切さをよく知っている。1949年の新中国建国は中国の運命を根本から変え、人びとが国の主人公となる時代を迎えた。とくに改革開放後の約30年来、中国は多くの国が百年もかかった道を歩み、人びとの生活が貧困から衣食足りるまで、そして、いくらかゆとりのある生活に至るまでの2回、歴史的な飛躍を遂げた。人びとは移動や職業の選択、情報、信仰、ライフスタイルの選択など、様々な面でかつてないほど自由を享受していることをひしひしと感じている。06年は人権が全面的に進展した年である。この年、政府は人権の追求を「国民経済発展綱要」(06~10年)に盛り込んだ。公民の民主的政治権利の保護と発展を今後の9項目の発展目標のトップに位置付け、それにふさわしい制度を確立して保障していくことにしている。これは中国の人権保護史上で大きな進展だ。

中国は最大の発展途上国であるため、重い歴史的負担、膨大な人口、資源と環境の問題などから、人権を含む各事業がそうやすやすと達成される可能性はない。ここ数年、中国は人間本位の、全面的かつ協調の取れた持続可能な科学発展観を貫徹しており、人間の価値や権益、自由に一段と関心を寄せ、また人間の生活の質や発展の潜在力、幸福指数にも関心を持ち、人間の全面的な発展に力を入れている。社会の公平をより重視し、弱者層の利益を保護するとともに、民主と法治の整備をより重視し、国情に基づいて、政治体制改革を積極的かつ安定して推進している。さらに「国家の尊重と人権の保障」を国の根本的な法律、憲法に盛り込んだ。これは人権を極めて尊重していること示すものであり、同組織は色めがねをはずして、人権状況が絶えず進展していることを見て取るべきだ。

 

「チャイナネット」2008年2月

 

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