答　国際人権組織は、中国が紛争のある国に武器を輸出していると攻撃しているが、それはでっち上げであり、無責任でもある。通常の軍事関連の貿易に関しては、多くの国と正常な協力をしており、このような協力関係は中国の軍事貿易政策や法規、担うべき国際的義務に沿ったものだ。また、関連する国際協定を順守しており、限定された武器輸出については厳格な管理を行っている。地域の平和を脅かすことはなく、人道主義に災いをもたらすこともなく、合法的でかつ合理的であり、非難の余地はない。

武器をめぐる貿易は、世界で最も金儲けのできるビジネスの１つとして、多くの国が経済的利益を獲得することで、自国の軍事工業の存続と発展を確保するうえで重要な方法となっている。そのため、武器の生産や輸出能力を持ついかなる国であれ、いずれも方策を講じて、より多くのシェアを獲得しようとしている。しかし、国際武器市場では、中国は輸出量が最も少ない大国の１つだ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のデータによれば、00年から04年までの通常武器の輸出では、米国は259億3000万ドルだが、中国はわずか14億3600万ドルと、米国の20分の1に過ぎない。

にもかかわらず、政府は軍用品の輸出には一貫して慎重、責任ある姿勢を維持している。「武器の輸出は、受入国の正当な防衛能力に役立たなければならない、周辺地域や世界の平和や安全、安定を損なってはならない、軍事貿易を利用して、主権国家の内政に干渉してはならない」との３原則を終始順守している。また、主権国家の政府のみに軍用品を輸出しており、いかなる非国家や個人に武器を輸出することはしていない。輸入国の政府に対しては、最終的に利用する者と用途に関する証明書を提出するとともに、第３者に譲渡しないことを約束するよう明確に求めている。同時に、国連安全保障理事会の関係決議も厳格に順守しており、安保理が武器輸出を禁じた国・地域には輸出していない。

中国は武器輸出を自律的かつ厳格に管理しており、これは国際社会から広く認められているところのものだ。中国が軍事装備の譲渡で堅持、実施してきた原則と方法は、世界の平和と地域の安定の擁護に役立つだけでなく、世界の軍縮が健全な方向へと発展していく上でも役立っている。

「チャイナネット」2008年2月