答　現在の世界で際立った特徴の１つは、国際政治の経済化、国際経済の政治化であり、経済外交はこうした特徴を正しく把握したものだ。そのため、国内の経済社会の発展という大局に立って、外交と経済の良性の相互連動を実現することが、中国外交の新たな構想となっている。

1960～70年代、中国は「経済で外交を促進する」時代を経験したことがあり、今は「外交で経済を促進する」時代となった。現在、国の指導者が外国を訪問する場合には、商務部の高官や産業界のトップを随行させている。関係諸国との間で締結した経済貿易協力に関する文書や協定は毎回、十数件にものぼっている。このほかにも、一連のビジネス関連の覚書にも署名しており、こうした経済協力プロジェクトや覚書によって、中国のエネルギーと原材料の需要のひっ迫が緩和されたばかりか、関係諸国にも中国経済の成長の成果を共有させることができた。

もちろん、経済外交はエネルギー外交だけでなく、対外援助や対外投資協力、サービス貿易、地域協力などもある。なかでも、発展途上国との協力の強化が経済外交活動の重要な立脚点の１つとなっている。中国は最大の発展途上国として、発展途上国との交流では、国の大小を問わず、一律平等、相互尊重、平等な付き合いという考え方を一貫して貫徹している。今後の一時期、発展途上国の人びとの生活と密接にかかわる代表的なプロジェクトを重点的かつ優先的に選択し、彼らを支援するとともに、災害に当たっては緊急支援を行うことにしている。また医療チームを派遣したり、人材育成の規模を拡大したりしていくつもりだ。また、発展途上国との貿易規模を拡大し、貿易の不均衡問題の解決に努めるとともに、より多くの企業が発展途上国に投資したり、協力したりするようにしていく。また工事の請負を拡大し、国際市場を開拓する。同時に、発展途上国との多角的な地域協力をさらに深め、国際経済貿易組織や多角的なメカニズムの中で、発展途上国の利益を擁護するために努力していく。こうした互恵と双方がメリットを得る交流と協力を通じて、発展途上国の発展を支持するとともに、中国自身の発展も促進していくつもりだ。

過去、中国は５千年にわたって世界に影響を与えた文明に依存していた。だが現在は、1978年の改革・開放、とくに01年のWTO加盟後の急速な経済発展によって、世界は中国の影響力を感じ取るようになった。今では国の安全と発展が、中国が国際社会で求める基本的な目標となっているが、経済外交はこうした発展段階での必然的な産物であり、すでに総合的発展戦略の中に盛り込まれている。

「チャイナネット」2008年2月