答　国際社会に、いわゆる「経済脅威論」や「軍事脅威論」のほかに、現在、「モデル脅威論」が出てきたことに、われわれも注視している。

1978年から改革・開放を実施してきた過程で、すでに自国の国情に合った発展モデルを見出した。とくに30年の発展を経て、国内総生産（GDP）は1978年の2165億ドルから06年には２兆6269億ドル（1ドルは7.97元で換算）まで増加し、貿易総額は206億ドルから1兆7607億ドルに増えた。農村の貧困人口は２億5000万人から2150万人まで減少し、人びとの生活は総じてややゆとりのある水準に達した。まさに経済の急速な発展、生活水準の向上、国力の増強から、中国の発展モデルは多くの発展途上国を引きつけているのだろう。

しかし、われわれもはっきりと理解しているが、文明の多様性が人類社会の基本的な特徴であり、それが人類文明の進歩の重要な原動力ともなっており、国によって歴史、文化的背景、経済社会の発展が異なるため、一つのモデルしか採用できないということはない。事実が立証しているように、発展の道や発展のモデルはその国にとって極めて重要だ。それらが自国の実情に合致してはじめて、その国は順調に発展していくことができるのである。仮に国際経済関係で、強者が弱者を凌ぎ、みだりに干渉すれば、人を損ねて己を傷つけることにもなり、現在の世界の潮流に背くことにもなる。

1840年のアヘン戦争から100年余りの間、中国は列強による激しい植民地侵略と抑圧を受け、アフリカ諸国の大多数と似たような歴史的遭遇と悲惨な運命を経験した。今日、中国は自らの100年来の宿願を実現し、自らのより素晴らしい生活を創造するために今、団結し奮闘しているところだ。まさにこうした骨身に刻まれた歴史的経験と奮闘の過程があるからこそ、過去も、現在も、将来にわたっても、自らのイデオロギーや価値観、発展モデルを他国とくにアフリカ諸国に押しつけることはせず、さらには発展途上の国と人びとを損ねるような事も行うことはしない。対外関係の処理に当たっては、中国は一貫して他国の内政に干渉しない原則を順守している。発展モデルでは、発展途上国の人びとが、自国の国情に合った政治制度と発展の道を自主的に選択することを尊重し、決して他人に強要するようなことはない。

「チャイナネット」2008年2月