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第6章 対外開放と外資
6-1 問 地域開発の重大な戦略的措置として、中国は今、天津濱海新区の開発を加速しているところだが、対外開放と外国投資誘致の面で、どんな優位性があるのか。将来の発展計画と目標とは何か。

答 1980年代、中国は深セン経済特区の開発と建設を通じて、珠江デルタ地域の経済発展を促進し、90年代には、上海浦東新区の開発と開放に促されて、長江デルタ地帯の経済は飛躍的に発展した。現在は天津濱海新区の開発を推進しているところであり、これによって、環渤海地域の発展が推進されると期待されている。

天津濱海新区は環渤海地域の中心地帯に位置し、地理的に優位性があり、自然資源は豊かで、交通は発達して至便で、工業や科学技術力も十分備えており、対外開放や外資誘致の面で顕著な優位性と発展に向けた巨大な潜在力を持っている。

天津濱海新区の計画面積は2270平方メートルで、貨物取扱量で世界6位にある中国北部第一の総合的な港湾だ。北部最大の保税区、全国で最も優れた経済技術開発区、約1200平方メートルのアルカリ性荒地があり、北京と天津の2大直轄市と中西部の広大な腹部を背にするなど、位置的に優位性がある。

1994年~05年にかけて、生産総額は年平均20.6%の速度で伸びており、05年のGDPは1608億6300万元(1ドル約7.97元で換算)に達した。外資利用額は累計187億ドルで、世界ベスト500の多国籍企業のうち152社が投資しており、さらに発展を加速する条件と基盤を備えている。

サービス機能は全面的に向上している。現在、天津港の25万トンクラスの深水航路、30万トンクラスの原油埠頭、計画面積が30平方メートルの東疆港区、北京と天津を結ぶ115キロの高速鉄道、全長145キロの北京・天津・塘沽高速道路第2線の天津区間、天津濱海国際空港の拡張工事などが相次いで始まり、完成すれば近代的な総合交通システムが整備され、北部の国際水上運輸センター・国際物流センターとなる。

中国政府は天津濱海新区を全国の総合改革試験区に指定した。まず金融や外国為替管理、土地管理の改革を試験的に実施するほか、天津東疆保税港区を設立して、税関特殊監督管理区域の管理制度の刷新を模索し、条件に合ったハイテク企業に対しては、15%の税率で企業所得税を徴収し、また一定期間、中央政府が開発と建設に対して特別補助金を財政面から支給することにしている。

発展計画に基づいて、天津濱海新区では北京・天津・塘沽高速道路と海河下流沿いを「ハイテク産業の発展軸」とし、海岸線と海濱通り沿いを「海洋経済の発展ベルト」として、軸とベルトをなすT字型地帯に塘沽と漢沽、大港の3つの新市街地と、先進的な製造業産業区、濱海化学工業区、濱海ハイテク産業パーク、濱海センタービジネス商業区、海港物流区、臨空産業区、海濱リゾート観光区など7つの機能を備えたエリアを設立することにしている。同時に十分な論証を踏まえた上で、臨港産業区を建設する計画だ。10年までに、天津濱海新区の工業総生産高は8500億元に達し、港湾の面積は30平方キロから100平方キロに拡大され、貨物取扱量は3億トン、コンテナ取扱量は標準コンテナにして1000万個に達すると見られている。これによって、新区は中国北部の対外開放のゲート、高水準の近代的製造業と研究開発の産業化拠点、北部の国際水上運輸センター・国際物流センターに、また経済が繁栄し、社会が調和した環境の美しい住みやすい生態型新市街地となり、さらに華北や東北、西北地区の発展を促進し、東部と中部、西部とともに連動して、優位性を相互に補完して相互に促進する地域協調型の発展の枠組みを確立する計画だ。

 

「チャイナネット」2008年3月

 

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