中国を透視する──その一問一答

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ホームページ　　第6章　対外開放と外資

対外開放の重大な戦略的措置として、中国は現在、天津濱海新区の開発と開放を加速し、WTO加盟時の確約を真剣に履行するとともに、電信や医療・衛生市場を全面的に開放し、中華文化が世界へと向かい、青年ボランティアが海外に出て支援することを推進し、法に基づいて、外国の組織や個人が中国の領域や海域で測量活動を行うことを指導・適正化しているほか、国際捕獲活動などを展開しているところである。同時に、中国は今後、外資利用の戦略を調整し、外国の投資による合併・買収への審査と監視管理を強化し、外資の不動産市場への進出に関する政策を適正化して完備するほか、企業の海外投資を奨励し、ソフトウェア製品の輸出を促進していく。

6-1 問　地域開発の重大な戦略的措置として、中国は今、天津濱海新区の開発を加速しているところだが、対外開放と外国投資誘致の面で、どんな優位性があるのか。将来の発展計画と目標とは何か。

答　1980年代、中国は深セン経済特区の開発と建設を通じて、珠江デルタ地域の経済発展を促進し、90年代には、上海浦東新区の開発と開放に促されて、長江デルタ地帯の経済は飛躍的に発展した。現在は天津濱海新区の開発を推進しているところであり、これによって、環渤海地域の発展が推進されると期待されている···

6-2 問　中国のWTO加盟に当たっての猶予期間は06年末でほぼ終了した。この５年間、WTO加盟時の確約はどんなふうに履行されてきたのか。

答　06年12月11日でWTO加盟５周年を迎えた。責任を担う大国として、中国は自らがWTO加盟時に行った確約を忠実に履行し、WTOのルールに基づいて対外貿易政策を調整したばかりでなく、中国市場をより開放し、適正化した。ある面で、発展途上の大国としては、出色していたと言えるのではないか···

6-3 問　一部の外国投資家は、中国の電信分野での開放が遅れすぎると批判してきたが、電信市場というこの“大きなケーキ”は決してまずくはないはずだ。その原因はどこにあるのか。外国の事業者にとって、中国の電信市場にはどんなチャンスがあるのか。

答　こうした批判は全く実際に即したものではない。04年12月11日にWTO加盟時の確約に基づき、外国の事業者が合弁の形で北京や上海、広州の３カ所で基礎的電信業務市場に参入することを認可した。実際、英国や米国、韓国はすでに合弁の電信企業を設立していたが、前者２社は前後して経営管理面で幾つかの問題に遭遇し、満足できる発展はできなかった…

6-4 問　WTO加盟時、中国は外資による医療・衛生市場への参入についても確約した。現在、この市場の開放や外資の導入状況はどうか。外資の病院はどのように管理していくのか。

答　WTO加盟時の確約に基づいて現在、医療・衛生市場を段階的に開放し、さらに外資によるこの市場への投資を奨励、支持しているところだ。市場への参入では、登記資本は2000万元だけですみ、しかも株式は持ち株でもよく、最高で70%まで占めることができる。10年前だったら、その比率はわずか30%だった。また、省クラスの医療・衛生行政機関の審査を経て提出された合弁・合作プロジェクトについては、中国政府の主管機関がいずれも審査・認可することになった。世界的に見ても、中国の医療・衛生サービス業の開放度は比較的高いと言えるだろう···

6-5 問　ここ数年来、中華文化の世界への紹介を推進する重要な一環として、中国は国外で一連の大規模な文化交流イベントを開催してきたが、主にどんな形で行ってきたのか。対外文化交流を展開するに当たって、政府にはどのような具体的な構想があるのか。

答　中国を知るには、文化が重要な方法の１つになるだろう。中国はこの数年来、パリのシャンゼリゼからワシントンのケネディ芸術センターに至るまで、はるかに遠い海上シルクロードから、広大なアフリカ大陸に至るまで、中国の歌や踊りを目にし、飾り提灯を観賞し、爆竹の音を耳にし、竜や獅子舞いで新年を祝うことのできる一連の大規模な対外文化交流イベントを開催してきた。こうしたイベントはまさに中国の伝統や現代の優れた文化を紹介する窓口、外国人に中国文化を理解してもらう重要な方法だと考えている···

6-6 問　飛躍する大国として、中国は青年ボランティアによる海外支援計画を推進しているが、これはどんな考えに基づくものなのか。すでにどんなプロジェクトをスタートさせたのか。主にどんな分野のボランティアサービスに従事しているのか。

答　海外ボランティアの派遣は世界的に行われており、現在までのところ、最も影響力のある国は米国やヨーロッパ、日本、韓国などだ。総合国力と国際的地位が絶えず向上するに伴って、中国も青年ボランティア海外援助計画を推し進めることにした···

6-7 問　対外開放が絶えず深まるに伴い、中国で測量活動を行う外国人が増え続けている。これに対して、中国政府はどんな規定を設けているのか。彼らはどんな形で行っているのか。どうすれば、中国の法律に違反しなくてすむのか。

答　長年来、各国政府は一貫して測量を「国の神器で、他人には与えられない」と見なしてきた。高精度の地理的空間情報データがミサイル製造システムに利用されれば、国の安全にとって脅威となる。そのため、各国の重要施設の座標や地形、地質、海洋など地理的空間情報に関する精確なデータは国家機密に属し、世界各国が厳格な管理規定を制定している。厳しく取り締まらない国はない···

6-8 問　06年８月、中国政府は初めて野生動物の捕獲権を公開競売にかけた。こうした方法を取ったのはなぜか。野生動物を捕獲して殺すというのは、何を原則としているのか。野生動物保護の趣旨と矛盾するのではないか。

答　中国では野生動物の捕獲は1985年から始まり、過去20年余りに間に、政府は野生動物の国際捕獲指標について、一般に「１件ずつ認可する」「捕獲価格を強制的に定める」という審査・認可方式を採用してきた。競売にかけたのは今回が初めてだ。こうした方法は科学的な政策決定と社会の監督に利するもので、資源の利用効率の向上や公平な競争の適正化された管理の強化に役立っている···

6-9 問　あるメディアは、この数年来、中国は外資の進入に注文をつけるようになり、今後数年間に、外資利用の戦略を大きく調整するだろう、と報じた。こうした調整をするのはなぜか。外資利用の面で、どんな変化が生じたのか。

答　外資利用、外国企業の直接投資の導入は、中国の対外開放にとって重要だ。長年にわたり、外国企業の直接投資を導入するに当たっては、一貫して発展途上国のトップにあった。06年末現在、認可を経て設立された外資系企業は累計59万社余りを数え、外資利用は利用ベースで6854億ドルに達している。そのうち06年に新規に認可されたのは４万1485社にのぼり、外資は利用ベースで694億6800万ドルだ···

6-10 問　関連報道によると、今後数年の間に、中国は外国人投資家による国家の安全にかかわる敏感な企業や重点企業に対する合併・買収の審査や監視、管理を強化するとしているが、こうした措置を講じるのはなぜか。こうすることで、外資導入の門戸は狭まり、保護主義が台頭することになるのではないか。

答　国をまたぐ合併・買収は世界的な外資導入の方法となっており、世界の外国への直接投資では、80%がこうした合併・買収によるものだ。以前は、外国の中国投資は主に「緑地投資」、即ち投資して新規に企業を設立することだった。そのため、中国は国をまたぐ合併・買収についてはあまり熟知しておらず、その審査についても専門の法律による規定はなく、外国企業投資の審査制度をそのまま当てはめていた。国家の戦略的で敏感な業種に対する合併・買収案件が増えるに伴って、従来の審査方法では市場経済の要望をすでに満たすことができなくなってきた···

6-11 問　06年7月、政府の6つの部･委員会が共同で文書を発表し、外資の不動産市場への参入を制限し始めた。その原因は何か。新たな規定では、外国投資家の不動産市場への参入や経営管理、海外の機構や個人による住宅購入の管理についてどんな規定が設けられたのか。

答　02年に国内、外資による不動産販売の差別が廃止された後、外国の投資家にとって中国の不動産市場の魅力はますます増してきたことだろう。データが示すように、02～04年にかけて、国内不動産市場の購入者の間では外資が約20%のシェアを占め、市場が発展し続けるに従って、こうした傾向もますます激しくなってきた。06年上半期、外国企業の投資による不動産総額は05年の年間投資額の70%に相当し、約35億ドルに達した···

6-12 問　この数年、中国企業による幾つかの大規模な国をまたぐ合併・買収が世界で広く注目を集めており、まるで中国は数え切れないほどの資金を抱えていて、全世界に投資しているかのようにみえる。中国が投資を通じて外国市場を争って占有しようとするのは、一部の国または企業に脅威をもたらすのではないか。中国は投資大国になれるのかどうか。

答　この数年、中国企業による幾つかの大きな合併・買収は確かに世界各国の注目を集めており、一部先進国の主要メディアもこれについて数多く報道しているため、まるで中国はすでに投資大国となり、巨大な財力で全世界に投資できる、といった印象を人々に与えてことになった。実際、こうした報道には誇張の要素が多くあり、メディアがわめき立てている部分も少なくはない···

6-13 問　ソフトウェア産業は中国が優先的に発展させる戦略的産業だ。現在、この産業の進展状況はどうか。その他の国に比べ、中国のソフトウェア製品の輸出ではどんな特徴があるのか。今後数年間の発展目標とは何か。

答　ここ数年来、ソフトウェア産業は国の諸政策の支援の下で急成長の傾向にあり、産業の構造や配置が急速に調整されて、製品の種類も絶えず増え続け、輸出も着実に増加して電子情報産業全体の急成長を促す重要な力となってきた。統計によると、現在までのところ、ソフトウェア産業拠点は11カ所、国家ソフトウェア輸出拠点は６カ所、国家クラスの重点ソフトウェアメーカー172社が設立されており、産業の配置から見ればほぼ整備されたと言えるだろう。06年の売上高は前年同期比で23%増えている。輸出額は01年の7億5000万ドルから05年には35億9000万ドルまで増えており、年平均伸び率は約50%だ。なかでも埋込み式のソフトウェアは主要な輸出製品となっており、輸出額は28億7000万ドルに達した。輸出市場は主に日本や米国、ヨーロッパ、東南アジアなどに集中している···