市場衝突で失敗

20世紀80年代に入ったら、中国は計画経済の時代に別れを告げ、市場改革の新たな時期が来た。それ以後の20年余りには、中国の経済は連続して急速に成長する奇跡を創造した。この背景の下で、公衆衛生事業はもともとよりもっと速い発展を獲得したはずだが、人を失望させた結果を得た。経済成長の目標を求めすぎるため、各級の政府はまったく公衆衛生の問題を考える余裕がなかった。権威あるデータによると、現在、中国の衛生事業の費用は国内総生産のおよそ５%を占め、公衆衛生事業の費用は衛生事業の総費用のおよそ12%を占めているが、多数の先進国では公衆衛生事業の費用がすでに衛生事業の総費用の50%ぐらいに達した。財政の経費投入が足りなかったため、国民全体の健康と公衆福祉の医療問題に関して、中国は市場化の手段を取り入れることしかできなかった。中国の医療衛生事業の重点もひっそりと農村から都市に移し、「予防を重視する」から「医療を重視する」に変わり、低コストから高コストに変わった。病院の高額なハイテク設備がだんだん多くなり、一般住民の個人衛生面での支出の比率がどんどん上昇していた。1980年、中国の住民の個人衛生支出は衛生面での総費用の23%を越えなかったが、2000年まで、すでに60.6%に達した。しかし、先進国ではこの割合が27%だった。その上、政策の規範と指導が足りなかったため、中国の公衆衛生システムは3つの方面で不均衡な特徴が現れた。それは、地区間の格差、都市と農村の格差と階層間の格差がだんだん大きくなっていることだ。その中で最も人々に関心を持たせたのは都市と農村の格差だ。話によると、長い間に、多くの地方政府は県級以下の公衆衛生機関に配分した資金はただ後者に対する必要な費用のおよそ３分の１だった。経費の不足のため、かなり多くの公衆衛生機関は主として外来患者の診察、入院などの有料サービスを展開しなければならなかった。大規模な疫病の発生を予防と制御する能力は急激に下がった。

危機後の「近憂」と「遠慮」

危機に直面し、中国政府が法律の手段を運用して「中国の突発的な公衆衛生事件の応急機制」を加速して創立した。同時に、民衆は公衆衛生応急システムの重要性についての認識も著しく高まった。 2003年5月9日、SARS（新型肺炎・重症急性呼吸器症候群）が発生したら1ヶ月以内に、中国は「突発的な公衆衛生事件の応急条例」を緊急に制定し、公表・施行した。これは、中国が突発的な公衆衛生事件への応急処理を法制化の軌道に乗せたことを示した。03年5月12日、中国の衛生部は「伝染性非典型肺炎予防・治療管理弁法」を発表し、疫病発生の情況の報告、通達と公布、予防とコントロール、救助・治療、監督・管理などの7章の40条を含んだ。03年7月、公衆衛生応急システムを加速して再建した同時に、中国政府はいっそう突発的な公衆事件の応急体制を加速して建設することを提出し、「突発公衆事件の応急試案の活動グループ」も成立した。もし前者は「近憂」を解決する措置と見なすならば、後者は「近憂」と「遠慮」の両方を考えることと見なせるだろう。 2006年1月8日、「国家突発公衆事件の総体応急試案」が正式に社会で公表・実施され、これは、中国が突発公衆事件の応急試案の構成システムを一応完成したと示した。この試案では、国務院が重大な突発公衆事件を処置する場合の原則、組織の体系と運行の体制を明確に規定し、多くの方面で国際先進的な危機管理の方法を参考した。06年2月、中国の国務院は4件の突発的な公衆衛生事件の特定項目の応急試案を連続に発表した。それらは「国家突発的な公衆衛生事件の応急試案」、「国家突発公衆事件の医療衛生救助の応急試案」、「国家突発的な重大な動物疫病の応急試案」、「国家重大な食品安全事故の応急試案」だ。適当な体制を確定したため、現在、中国政府が突発的な公衆衛生事件に対する対応は前よりずっと上手になっており、民衆の心理も比較的に落ち着いていて、人為的な恐慌があまり発生しない。

「北京週報日本語版」　2007年9月28日