中華全国婦女連合会の蒋月娥・権益部長はこのほど「ドメスティック・バイオレンス（DV）の防止は女性と子どもの権利保護事業の重要な一部。中国はすでに、政府の指導の下で各部門が協力するDV防止体制をほぼ構築した」と指摘した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

中華婦女連合会は2001年に、党中央と国の13機関と共に「全国婦女児童権利擁護調整チーム」を設置。現在は19機関が参加している。すでに全国29省（自治区・直轄市）が権利擁護調整チームや合同会議を設置し、権利擁護調整機関の数は3万5000に上り、上から下までを貫く権利擁護調整体制が構築され、各地のDV防止法の制定の推進、法執行検査の実施、典型的ケースへの処分の調整などにおいて重要な役割を発揮している。

中国政府の各部門も協力を強化し、DV防止措置を数多く打ち出している。現在までに大多数の省の公安機関がDV通報「110番」を設置。派出所・コミュニティ警務室1万2千カ所に権利擁護通報センターやDV防止通報センターを設置して、DV事件への積極的な介入を行っている。各級の民政部門もDV被害者の保護施設を相次いで設置。各級の裁判所・検察院は権利擁護合議法廷や女性検察官による公訴チームなどを通じて、被害女性に法に基づき支援を提供している。

「人民網日本語版」2007年11月26日