統計局と旅游局が共同発表したデータによると、現在、毎年3回のゴールデンウィークの観光客数と観光総収入は、国内の観光市場総量の約四分の一を占めるという。ゴールデンウィークは経済の発展、とりわけ旅行業の発展にきわめて大きな貢献をしていると言える。

しかし時が経つにつれ、現行の休暇制度の問題点も徐々に表面化してきた。休暇がゴールデンウィークに集中したために生じた問題だ。この3回のゴールデンウィーク期間中は莫大な数の人が移動し、交通機関はすし詰め状態、旅行の安全性に対する懸念も増大した。また観光客の集中により、短期的に旅行商品の供給不足を生み、観光地には人があふれ、ときには観光資源が破壊される事態も発生。さらに、ゴールデンウィークに消費が集中しすぎることも旅行業や関連企業の経営に困難をもたらした。

全国政治協商会議委員でもある清華大学の蔡継明教授は、ゴールデンウィークが旅行業に多大な収益をもたらしたとしても、株式、証券、外国為替、先物などの取引や会議・展示会産業を含む対外貿易などの部門がこの期間中、活動を停止することによる損失は、ゴールデンウィークがもたらす利益を下回るはずがない、と語る。

観光資源の破壊という点では、北京の故宮博物院の場合、受け入れに最適な人数は1日3万人、最大でも6万人、どんなに譲っても8万人が限界だ。しかし2000年5月2日には受け入れ客12万人という新記録をつくった。ゴールデンウィーク中、故宮を訪れる観光客は約10万人で、連日、最大受け入れ人数を超えている。

文化古代建築の専門家である羅哲文氏は「ゴールデンウィーク中の過剰な負担が自然景観や歴史・文化遺跡に大きなダメージをもたらす例は数多くあり、われわれはこの問題を解決するようずっと呼びかけている」と訴える。

団らん、レジャーに長期休暇は必要？

今回のアンケートの中で「国慶節と春節のゴールデンウィークは存続」と「春節休暇の開始日を陰暦1月1日から大晦日に変更」という設問には約80％の人が支持を表明。また「有給休暇制度を国が全面的に推進」については支持率が90％近くに達した。しかし「メーデー休暇を2日間にし、新たに増やす1日を清明節、端午節、中秋節に振り分けて国の祝日とする」に対する支持は62.27％にとどまり、6つの設問の中で最も支持率が低かった。メーデーからのゴールデンウィークの存続・廃止をめぐっては、人々の複雑な心境が垣間見える。

広東省政治協商会議委員の祁海氏は「一部の人々がゴールデンウィークの弊害を認めているのは観光や交通などの問題しか見ていないから。余暇時間としての価値や家族の団らんといった独自の価値を見ていない。家族が同時に休んで団らんできるのはゴールデンウィークしかない。これは有給休暇があっても実現できないこと。メーデーからの長期休暇を清明節や中秋節に振り分けたら、できることは決まりきったことぐらいで、レジャーや家族の団らんを実現するのは難しい」と率直に語る。