第10回「新職種」で認定された10職種が全てサービス業に集中したことは、社会の新たなニーズを反映したもので、同時に第三次産業の重要性も浮き彫りとなった。サービス業レベルの向上は、現代の社会経済の発達度をはかる重要な評価基準となる。ここ数年、サービス業は急速に発展し、都市・農村の新しい労働者の主要な受け入れ先として成長してきた。

統計データによると、サービス業が生み出す付加価値額の中国国内総生産（GDP）全体に占める割合は40％。2006年サービス業従事者数は、2000年比4800万人増の2億4600万人に達した。「第11次五カ年計画（2006～10年）」の綱要では、2010年までに、▽サービス業による付加価値額のGDPに占める割合を2005年の水準から3％増加させる▽サービス業従事者の全就業者に占める割合を同4％増加させる▽条件を満たす大中型都市でサービス業を中心とした産業構造の構築を進める――ことが定められている。国務院が今年3月に発表した「サービス業の発展加速に関する若干の意見」でも、1日も早くサービス業を国民経済の主導産業とするという目標が明確に掲げられている。

「人民網日本語版」2007年12月21日