四川大地震の被害状況が徐々に明らかになり、救援活動が続々と展開されるなか、中国社会全体で被災地支援の声が高まっている。国家機関・事業単位・企業・民間機構・一般市民などが、寄付金や支援物資を次々と提供し、震災救援活動を積極的に支援している。「新華網」が伝えた。

  民政部によると、各地の地方政府は13日午後6時までに四川省の被災地に合わせて8991万元余りを寄付した。そのうち河北省が1530万元、上海市が1200万元を寄付し、山西省・遼寧省・江蘇省・浙江省などの地方政府の寄付額も1000万元以上にのぼった。

  国務院国有資産監督管理委員会は14日、被災地へ寄付を行った中央企業は13日までに16社にのぼり、寄付額は1億1300万元に達したと発表。そのうち、招商局集団有限公司・華僑城集団公司・中国石油化工集団公司・中国南方航空集団公司・中国遠洋運輸（集団）総公司など8社は寄付額が1000万元以上にのぼった。

  金融・保険業界も積極的な優遇政策を取り、被災地への貸し付けや保険金の支払いなどを積極的に行っている。中国人民銀行は14日、被害の深刻な四川省と甘粛省で農業支援を行う金融機関への融資額をそれぞれ33億元と22億元増額することを決定。金融機関の資金と流動性の需要を解決し、震災救助と復興融資のための融資増額を援助するねらいだ。

  中国建設銀行は14日から、震災救済資金の募集を始め、簡単な送金ルートを設けた。募金時の振り込み手続は無料となる。太平洋保険集団は、四川大地震の被災者に対し、保険金給付審査のプロセスを簡単にし、死亡や重傷に対する保険金の前払いを可能とし、保険金全額がただちに支払われるようにする。

  また南方航空公司は現在、各地からチャーター機4機を調達し、技術の高いクルーと整備士らを派遣し、できるだけ早く震災救助活動に参加できるように準備している。広州鉄道集団は、テント・ディーゼル油・食品などの救援物資を積んだ緊急輸送列車を、これまでに7回、90両分運行した。40両のディーゼル油輸送列車も現在、被災地へ向かっている。