20日、中央財経大学はブン川地震発生後に同大学社会学部がおこなった社会調査の結果を発表した。同報告によると、一般民衆が今回の地震災害に対し、高い関心を示しているのみならず、被災者救援にも非常にあたたかい志を抱いていることが明らかになった。99.5％の被調査者は今回の地震災害に対してなにかしらの行動を起こしたいと明確に意思表明している。民衆らは情緒的にも積極的になっているのみならず、行動も積極的におこなっており、97.9％の被調査者は少なくとも1回の募金をおこなっている。うち、北京市内の99.6％の被調査者は少なくとも1回募金をおこない、北京市郊外では93.1％の被調査者が少なくとも1回募金をおこなっている。

「人民網日本語版」2008年5月21日