教育部の王旭明報道官は26日、同部は建設担当部門と密接に連携し、建築物評価の専門家チームを発足させて、このたびの地震の被災地にある学校の施設・設備に対する鑑定作業をできるだけ早期にスタートさせると発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

王報道官によると、鑑定作業では学校の建築物に対して安全レベルを判定し、鑑定を受けていないもの、鑑定で不合格になったものは使用を禁止する。またサンプル採取、写真撮影、建築データ資料のチェックなどを進め、今後の再建に向けて関連の科学的データを提供する。

また同部は全国教育システムを通じた関連調査の実施も要請しており、特に被災地や地震が発生しやすい地域で、安全基準を満たしていない建築物や危険な建築物を使用禁止にするよう求めている。

四川大地震の発生後、被災地の小・中・高校では校舎が大きな被害を受けた。現在関心を集めている校舎倒壊の原因について、王報道官は「今回のような特別大規模な地震は建国以来初めての出来事だ。これが学校倒壊の重要な原因だ」と述べた。

これにさきだち、建築部の責任者は取材に応える中で「中国が規定する建築物の耐震基準は最高で震度7を想定しており、今回の地震は想定の範囲を大きく超えるものだった」と話した。

また王報道官は「地震による校舎倒壊の原因は大変複雑で、被災地での倒壊家屋の総数と詳しい状況については、さらなる調査を進めている」としつつ、「建設過程で手抜き工事が行われた可能性も排除できない。こうした問題があれば厳しく処分する」と述べた。

王報道官によると、現在、関連部門が積極的に研究を進めており、学校校舎の建設基準や耐震基準の引き上げを検討している。すべての新校舎建設基準が、現地の一般居住用建築物の建設基準を上回ることが基本原則だという。

「人民網日本語版」2008年5月27日