住房・城郷建設部は3日、このたびの地震の被災地における仮設住宅（仮設ボード住宅）の設置に関連した追加通知を発表し、学校などの公共施設の建設を優先的に進めるよう明確に求めた。

同通知によると、地震で被災地の学校が倒壊し、小中高校の正常な運営に深刻な影響が出た。被災地では緊急のニーズに対応するため、現行の仮設住宅設置の支援態勢を利用し、割り当てられた設備を利用して学校などの公共施設を建設することが可能だ。

学校などの建設支援活動が迅速に進むようにするため、被災地の各市・自治州は今月8日までに建設が必要な公共施設（学校・幼稚園など）の建設地や面積などを明らかにしなければならない。また優先的に建設される予定の学校、幼稚園などの建設現場はすぐに着工できる場所でなければならず、すぐに着工できない場合は、具体的なタイムテーブルを提出して、工事の進行スピードを一括管理できるようにしなければならない。また公共施設の建設地は安全が確保された場所でなくてはならない。

「人民網日本語版」2008年6月4日