中国政府の公式サイトは18日、「国務院弁公庁・震災後復興再建割り当て支援に関する方案」を発表し、19の省と直轄市に被災地を割り当て、3年間を期限として支援することを明確にした。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

同方案では、各地の経済発展水準や各地の発展戦略に基づき、中央政府が東部や中部の省や直轄市を被災地に割り当て、支援に取り組むよう統合的に計画・調整した内容が盛り込まれた。支援を担当するのは、広東省・江蘇省・上海市・山東省・浙江省・北京市・遼寧省・河南省・河北省・山西省・福建省・湖南省・湖北省・安徽省・天津市・黒竜江省・重慶市・江西省・吉林省。

国家地震局が提示した震度階級と四川省が提供した被災地の被害状況に基づき、四川省の18県（市）、および甘粛省、陝西省で被害の深刻な地域が支援を受けることになった。「1つの省が1カ所の被災地を担当」の原則に照らし、支援側の経済力と被災地の被害状況に応じ、合理的に力を配分した割り当て支援体制が構築された。

｢人民網日本語版｣2008年6月19日