人力資源・社会保障部は31日、3月の設立以来初めてとなる記者会見を開いた。

四川大地震の発生後、四川省・甘粛省・陝西省では120万人余りが職を失った。同部は党中央と国務院の指示に基づき、被災地における就職支援を促す政策を積極的に考案。19の行政区と深セン市に同3省と就職支援協議を結ばせ、組織的に労働力を送り出し、公益的な就職口の開拓に尽力してきた。7月27日現在、被災地の住民64万2千人が地元で、14万6千人が他の地域で職に就いた。

「人民網日本語版」2008年8月1日