国慶節（10月1日・建国記念日）の大型連休制度が取り消されるとのうわさについて、国家観光局の王志発・副局長は23日、国慶節の連休制度については暫くの間継続させると述べた。「中国新聞網」が伝えた。

同副局長によると、さまざまな議論があるものの、大型連休制度調整後は、政策的にも今後一定の順応期間が必要という。

また同副局長は、有給休暇制度の全国的な普及の前提として、大型連休制度のような強制休暇制度は必要との見解を示した。

王副局長によると、中国全土の昨年の観光業総収入は史上初めて1兆元を突破、過去10年間連続して二桁台の成長を記録している。今年は年初の大雪災害および5月に発生したブン川大地震により国内観光業が甚大な影響を被り、新たな連休制度の一般市民の生活、さらにはサービス業に対する影響については未だ評価するのは難しく、新休暇制度は一定の順応期間が必要であり、国慶節の大型連休制度の安定した運用が保障されるべきだとしている。

「人民網日本語版」 2008年09月24日