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指導幹部がネット利用――中国政界の新気運
発信時間: 2008-10-10 | チャイナネット

清華大学メディア調査実験室によるアンケート調査で、地方の党・政府の県・処級以上の指導幹部629人のうち、日常的にインターネットを利用する幹部は25.28%、たまに利用する幹部は41.67%で、70%近くの幹部に「インターネット経験」があることが明らかになった。

①ネット利用は日常化へ

メールアドレスの公表、ブログの開設、実名での書き込み、ネットでの意見募集――。東部から西部まで、省級幹部から県級幹部まで、指導幹部のネット利用力は高まり続け、ネット利用は徐々に日常化してきている。

「敬愛なる陸書記、臨時学費はいつになれば返還されますか。口だけで終りなんてことはないですよね?」。簡潔にして率直。これはあるネット利用者が「人民網」上で甘粛省共産党委員会の陸浩書記に宛てたメッセージだ。陸書記は9月1日、このネット利用者に対し、その提案と問題に真剣に対処すると表明。同3日には、報告された某中学での不正費用徴収の問題について返答した。

他に先駆けて勇気ある行動に出た省共産党委員会書記は、実は陸書記が最初ではない。広東省の汪洋書記(中共中央政治局委員)は実名でネットに登場し、ネット利用者の「潅水」さんと「拍磚」さんを招待した。湖南省の張春賢書記は実名でネット上で新年の挨拶をした。江西省の蘇栄書記がネット上で意見を募った際は、840万人以上の人々が参加した。

市・県級幹部にも「ネット利用の嵐」が巻き起こっている。湖南省株洲市紀律検査委員会の楊平書記は実名でネットに初登場した5月14日から現在までに、ネットを通じて145件の陳情・苦情・通報を受けつけ、うち15件について調査結果を公表し、メディアから「ネット反腐敗活動の第一人者」と称えられている。海南省澄邁県共産党委員会の楊思涛書記は県長だった06年10月に「ネット陳情」サイトを開設。2年間で400件余りの問題に直接回答し、460件余りを処理した。

ネットを表現の場とする官僚も増えている。07年には江蘇宿遷市の副処級以上の幹部81人がブログを開設。広東省中山市でも政府副秘書長ら8人がブログを開設した。「人民網」の官建文副総裁によると、03年に「強国論壇」の企画に登場した庁・局級以上の官僚は延べ30人足らずだったが、07年には同180人に増えたという。

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