湖北省黄岡市黄州区交通局を徐建国さんが「中華人民共和国政府情報公開条例」違反で訴えていた裁判で、同区人民法院は9日、原告勝訴の判決を示した。今年5月1日の施行後初の、同条例での政府機関の敗訴だ。同区交通局は、このような「ささいな事」で自分たちが敗訴するとは思ってもいなかった。

徐さんは他の地方で働いているが戸籍は黄州区。同区でオートバイを購入しようとしたが、地元政府のサイトでは関係資料を調べられなかったため、今年5月1日に同交通局に速達で請求書を送り、同局の構成・取扱業務・手続、オートバイ道路使用料の徴収基準・手続、違反処罰の手続と基準、罰金の収支状況など政府情報の開示を求めた。請求書には自分の連絡先住所と郵便番号も明記した。だが同局は5月3日に請求書を受け取っておきながら、「条例」が定める法定期限の30業務日（回答延期期限15日を含む）を過ぎても返答をしなかった。6月2日に徐さんは同局の「行政府不作為」の確認と、一定期限内に政府情報を自発的に公開するとの法定責務の履行を求め、同法院に行政訴訟を起こした。

同法院は9月5日午前、公開法廷で同案を審理したが、同局の法定代表人である余国清局長は出廷せず、その委託代理人は回答の後れについて「その前の四川大地震への対応と最近の洪水対策で遅れた」などと「理由」を説明し、さらには原告のことを理不尽な言い掛かりをつけて「悪意ある訴訟」を起こしているとまで言った。同法院は「政府情報公開条例」に基づき、被告の弁解には「法的根拠がない」と判断し、その行為の違法性を確認した。

「人民網日本語版」 2008年10月10日