全国総工会（労組全国組織）は12日、今年6月上旬から集中的な取り組みを展開し、世界最大のコンテナキャリアー、マークス社の東莞法人と青島法人、大手スーパーマーケットの易初蓮花10店舗、大手家具店のIKEAなど、世界500強に入る多国籍企業が中国で3370の労働組合を結成したことを明らかにした。これで労働組合の結成率は82％に達し、会員数は201万人となった。うち、キャノン、ソニー、ABBなどの中国総本部が結成した労働組合は115団体。

多国籍企業の対中投資は増加の一途をたどっている。中国に進出している世界500強は483社、その傘下の現地法人は4100社余り、うち中国に総本部を置く現地法人は365社にのぼる。多国籍企業の組織構造は複雑で、分野が多岐にわたる上、一般的に「総本部経済」を実施している。世界500強の企業が国内に総本部や、現地法人、支社をいくつも設けるケースも少なくない。これらの組織は、全国各地に散らばり、ひとつの多国籍企業でも、生産業では早くから労働組合を結成しているが、サービス業や支社には労働組合がないケースが見られる。それに、ほとんどの多国籍企業は総本部に労働組合を結成していなかった。統計によると、今年6月の時点で労働組合のある外資系企業は全国で73.2％だったが、世界500強など多国籍企業では50％に満たなかった。

「労働契約法」の徹底した実施に伴い、労働関係の発展と調和を促し、従業員の合法的権益を守るため、健全な労働組合の立ち上げを企業に求める動きが加速している。今年に入って以来、数十社の多国籍企業の担当者が労働組合結成に関する問い合せに全国総工会を訪れている。企業側も法律を徹底して守り、労働組合を結成したいという従業員の意見を支持している。労働組合の結成をさらに推進するべく、全国総工会は今年6月上旬から9月下旬にかけて、世界500強など多国籍企業およびその傘下の現地法人において、労働組合の結成率80％以上を目指し、全国規模で集中的な取り組みを展開。各地の労働組合はこの取り組みを高度に重視し、直ちに積極的な対策を講じ、目覚しい成果を挙げている。

「人民網日本語版」 2008年10月14日