マイクロソフト（中国）は20日から、「正規ウィンドウズ推奨プログラム（WGA）」と「正規オフィス推奨プログラム（OGA）」の通知を開始した。これを受け、中国の関連専門家は25日、「マイクロソフト黒デスクトップ事件」に関する座談会を開いた。座談会によると、国家版権局は現在、この事件に大きな注意を払っており、まもなく正式に立場を明らかにする構えだ。座談会に参加した専門家の9割以上が、デスクトップを黒くすることで海賊版を罰するマイクロソフトの措置は「やり過ぎだ」との見方を示している。「北京青年報」が伝えた。

　マイクロソフトが20日から開始した正規版推奨措置では、海賊版ウィンドウズOSのユーザーが正規版確認に失敗した場合、起動後のデスクトップの背景が黒に変わる。また海賊版オフィスのユーザーには、2時間に1回のダイアログボックスで注意が促される。いずれも海賊版を防止するための措置だ。ただ、ウェブ利用者2077人の参加した20日当日のアンケートによると、「今日、デスクトップの背景が黒くなったか」という質問に対し、「黒くなった」と答えた回答者は6％にとどまっている。

　今回の座談会に出席した専門家からは、「マイクロソフトの海賊版防止は間違っていないが、黒い背景という方法でユーザーの仕事と情緒に影響を与えるのは、ユーザーの個人財産権と人格権の侵犯にあたる疑いがある」との意見が出された。人民大学知的財産権研究センターの主任を務める劉春田・法学院教授は、「デスクトップ背景を黒くすることには法律的根拠がない。コンピューターのデスクトップはユーザーの個人財産だ。マイクロソフトは、他者の財産の侵犯という手段を用いて、自らの合法的な権利を維持するという理由はない」と主張する。

　一方、中国ソフトウェア連盟の鄒ベン氏は、マイクロソフト社の今回の措置を支持している。鄒氏は、「海賊版ソフトウェアそのものが違法だ。マイクロソフトは、デスクトップを黒にする措置を取る前、ユーザーに対する選択と確認の手続きを取っており、通告義務は果たしていると言える」と語った。（編集MA）

　「人民網日本語版」 2008年10月26日