金融危機の影響で、外資系の大手企業が次々と経費削減策をとっている。北京の外資系企業では、目立たないところから、細かく行っている。例えば、ある企業では電気代の節約のために、オフィスを出る時に、電気を消さなければ罰金という規定を出した。また、出張する代わりに、テレビ会議を採用したところもある。残業手当を抑えるために、残業自体を禁止する企業も出てきているとのことである。

「中国国際放送局　日本語部」より2008年12月11日