国家発展改革委員会の杜鷹副主任は1日、広州で行われた「珠江デルタ地区改革発展計画綱要」に関する報告会の席上、「珠江デルタの9都市と香港・マカオを含む大珠江デルタは、ニューヨークと東京都市圏に迫る世界第3位の大都市圏に成長した」と述べた。

杜副主任は同「綱要」実施に関する珠江デルタ地区関係者への報告のなかで、広東省・香港・マカオの3地域の総生産額は単一経済体として計算すると、アジアでは日本、韓国、インドに僅差で続いていると指摘。さらに、珠江デルタの9都市に香港・マカオを加えると、その規模はロンドン都市圏を凌ぎ、世界ではニューヨークと東京都市圏に迫る位置につくと語った。

杜副主任の説明によると、同「綱要」に示された珠江デルタと香港・マカオのより緊密な協力関係推進には、以下のような重要意義がある。1つは、現在の国際的な金融危機への共同対応に有利である点。2つ目は、珠江デルタ経済圏の国際競争力と核心となる競争力の再構築および、ハイエンド発展戦略実施という差し迫った必要性に対応できる点。さらに3つ目として、新たな対外開放モデルを模索し、香港・マカオの長期的な繁栄・安定の維持に取り組むことで、広東省の産業ローエンド化とサービス業の発展の遅れなどの問題を解決し、香港・マカオにも非常に大きな発展のチャンスをもたらす点を挙げている。

また、杜副主任は、「珠江デルタ9都市と香港・マカオは迅速に協力関係を一層強化しなければならない。同『綱要』に示された3地域の緊密な協力を要する4事業のうち、大規模なインフラ結合となる香港・珠江・マカオ大橋、横琴島開発、マカオ大学移転などのプロジェクトは現在進行中だ」と述べた。さらに、産業協力については、「3地域は金融、科学技術・技術革新、コンベンションサービスなどの分野でそれぞれ強みがある。過去30年間の広東省・香港・マカオの協力関係の特徴は、製造業における『前店後場型（香港・マカオが販売・マーケティング、珠江デルタが製造を担当するモデル）』であったが、今後30年はサービス業が『前店後場型』で発展していくことになる」との見方を示した。

「チャイナネット」2009年2月4日