中華全国工商業連合会（工商連）、中国民（私）営経済研究会が編纂した「中国私営経済年鑑（2006年6月-2008年6月）」によると、現在私営企業オーナーの政治参与は非常に熱心である一方、国家が明らかに禁止している官僚による兼業現象も存在しており、調査の結果、一部企業オーナーが省級共産党委員会委員を務めているケースも発覚した。「新京報」が伝えた。

工商連によると、今回は人民代表大会・政治協商会議・政府・党内職務の4方面から、私営企業オーナーの政治参与の基本的状況について調査が行われた。調査の結果、人民代表大会代表・政治協商委員を務めるケースが、私営企業オーナーが政治に参与する最も多いパターンで、両者合わせて延べ2101人となっており、調査対象となった企業オーナーの51.1％を占めた。さらに調査を受けた党員私営企業オーナー1372人のうち、各級党代表を務めている比率が28.3％に達し、うち省級党代表は15人、全国党代表は7人であることが判明した。

企業オーナーが党政リーダーを務めている事実に対し、中国共産党中央組織部（中組部）・統一戦線工作部（統戦部）は2000年3月に既に共同文書を発布し、一部地方委員会が私営企業オーナーに対して党政機関、とりわけ県・郷機関党政リーダー職務を担任させ、投資額の大きさ、納税貢献度に基づき職級の高低を確定している状況は是正されるべきであり、私営企業オーナーが党政機関リーダー職務を担任することを明確に禁じられていると指摘した。

もっとも今回の工商連による調査の結果、これらの規定は実践面で明確な「ブレークスルー」を果たしている。調査によると、中国共産党党員企業オーナー205人が地方各級党委員会リーダー機構に所属、これは調査を受けた党員企業オーナー総数の14.9％に達した。うち、省級党委員会委員を務める企業オーナーは4人、県・郷両級政府副リーダーを担任するのは61人と判明した。工商連関係者は、この種の官僚兼業、官民一体の現象についてはいかなる法的・政策的依拠もなく、その結果および影響がいかなるものか、真剣な研究に値すると述べている。

「人民網日本語版」2009年3月27日