杭州市は26日、同市初となる総額1億元を超える教育訓練消費券の発行を開始した。市内各大学を卒業予定の学生、経済的に困難な家庭の子女、義務教育段階にある地方からの出稼ぎ労働者の子女などに対し、教育訓練・技能訓練への参加、あるいは学費納入などに使用できる教育訓練消費券を1人あたり300元から2000元の交付する。

本消費券は額面100元、交付対象となるのは、▽市内各大学の卒業予定学生、1人あたり500元▽出稼ぎ労働者の子女が通う学校の在校生、1人当たり300元、市内の困窮家庭証明を所持する大学生、同2000元、ただし学校が定める限度額の学費納入に限る▽職業資格証書訓練や「双証制（職業資格証書・学歴証書）」学歴教育文化課程訓練に参加し、証書を取得する市区常住住民はそれぞれ500元と1200元の教育訓練券の利用が可能▽学歴が高卒レベルに達しておらず、技能訓練および「双証制」学歴教育文化課程訓練に参加する市区常住住民、1人あたり1700元。

同券の使用期限は今年4月1日から来年6月30日まで。このほか、企業が組織する訓練に参加が困難な在職者については、実際の訓練費用の50％の消費券が各人に発行され、限度額は500元、使用期限は今年4月1日から来年12月31日となっている。

杭州市では以前にも消費券が発行されたケースがあったが、今回は「教育訓練消費券」と教育に限定した名目で発行、指定された教育訓練機関での合法的な利用が義務付けられており、規定通りの効果が期待されている。

「人民網日本語版」2009年3月27日