全国各地のすべての小中高等学校の新任教員に対し、今年から省級教育行政部門が実施する統一公開採用試験が行われることになり、規定に基づき採用され、その他の方式・ルートによる独自の教員採用は認可されないことになった。

教育部はこのほど、小中高校教員の補充業務改善に関する通達を発布した。教育部によると、省級教育行政部門は国家あるいは地方と共同で「特別人事計画」を実施、当該行政区域内の教員職位需要状況を総合的に考慮し、小中高校教員の自然減員に対する補充を合理的に行い、教員公開採用試験を統一的に組織し、規定に基づき採用を行う。

現在大卒者の就業情勢は極めて深刻で、就業圧力が高まっている。また一部農村の学校、とりわけ中西部辺境地域の貧困地区にある農村学校では教師が依然不足しているものの、新卒者の赴任希望が少ないため、いい教員がなかなか補充できないという問題を抱えている。教育部は大卒者の農村学校への赴任を奨励し、小中高とりわけ農村学校の教員の質をより一層高めると共に、大卒者の就業を効果的に促進したいとしている。

これについて教育部は、「特別人事計画」を大規模に実施し、必要教員数が比較的多い省については毎年少なくとも1万人の採用枠を設け、あらゆる努力を通じ、全国の義務教育課程の学校では新たに20万人の採用枠を設けることを目標とするとしている。

教育部によると、不合格者の採用は決して認めず、合格者がいるにも関わらず定員を補わないことを禁止し、農村の小中高等学校教員補充業務を重点的に実施していく。全国各地では今後、教職にふさわしい教員資格証書を準備、教員採用の前提条件および昇進の必要条件とし、教員にふさわしくない人が専任教員に採用されることを厳禁していく方針。

「人民網日本語版」2009年3月30日