中国で今月1日から全国の穀物倉庫の徹底調査が本格的に始まった。今回の棚卸しと在庫確認は4月から6月末までに5回に分けて行われる。国務院の10部門が共同で調査を担当し、全国で調査員10万人以上がこれに加わる。調査員は地元以外の地域を担当し、調査の過程は人民代表大会代表と政治協商会議委員が監督する。

国務院弁公庁がこのほど発表した通達によると、穀物倉庫の実際状況を正確に掌握し、しっかりとマクロ調整の任務を実行するため、国務院は全国で穀物倉庫の棚卸しと在庫確認の実施を決定した。全国規模の穀物倉庫の大調査を国務院が実施するのは今世紀に入って2回目。国有穀物企業の在庫確認に重点が置かれ、非国有企業の在庫については必要な基本調査だけ行われる。調査対象は、国有企業が貯蔵する中央備蓄穀物、地方備蓄穀物、国家臨時備蓄穀物、国有企業の商品穀物。

全国における穀物の棚卸しと在庫確認作業の強化に向け、発展改革委員会を筆頭に監察部、財政部、農業部、審計署、質量監督検験検疫総局、統計局、粮食局、農業発展銀行、中央備蓄穀物総公司が参加する「全国穀物倉庫調査工作部連合会議」を発足し、作業実施案の制定と調査の手配を担当するほか、関連問題の解決にあたり、重大状況を素早く国務院に報告する。

国家粮食局の任正暁・副局長によると、今回の調査は省級政府が現地の作業に全責任を負い、「現場で検査」の原則に基づき、倉庫に必ず出向き、穀物を必ず確認し、帳簿を必ず調べ、調査を必ず徹底させる。国からは国務院10部門が組織され、共同で調査にあたることになった。各地の初歩的な状況報告に基づき、県以上の地域ではすでに作業中心者7万人以上を研修し、最終的に調査員は10万人以上になる見通し。

中国の実際の穀物在庫状況に対し、メディアは長い間疑問を抱いてきた。昨年、黒竜江省富錦90食糧倉庫の赤字が発覚。国務院弁公庁はこれに対し、穀物は国家経済と民生にかかわる重要な商品であり、穀物在庫の正確な掌握がマクロ調整の重要な根拠となり、実際の在庫と帳簿にズレがないことが、穀物市場を安定させ、穀物の安全を確保し、社会の安定を維持する上で重要な意義をもつとの見解を発表した。

｢人民網日本語版｣2009年4月2日