国家人口計画生育委員会の担当者は、現行の計画出産政策に対する微調整が行われるが、総体的な規制緩和はないという見通しを杭州市で開かれた会議で明らかにした。

中国は広大なため、社会の発展や人口増加のバランスが非常に不均衡となっており、具体的な計画出産政策も各地が独自に規定している。例えば、北京市・上海市・天津市・江蘇省・四川省では一組の夫婦につき一人の子供しか産めないという政策をとっているが、他の19省では農村であれば第1子が女の子であれば、もう一人子供を産んでいいと規定している。また、海南省・雲南省・青海省・寧夏・新疆の農村では、二人っ子政策を実施しているし、西蔵（チベット）などの少数民族が多い地域では、2人以上の子供を産むことを許可している。さらに6つの省では、農村であれば、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供を持つことができる。一人っ子世代が成長し、結婚・出産の時期を迎える中、夫婦共に一人っ子であれば2人の子供を出産できると規定された。

世間でうわさされている「第2子解禁」について、国家人口計画生育委員会の王培安・主任は、安定した低出産率というのが依然として現段階の人口・計画出産における第一任務だと明確に述べる。人口の増加状況に応じて、国策が相応に微調整される可能性もあるが、総体的に計画出産政策が緩和されることはないという。

「人民網日本語版」2009年4月16日