国務院の温家宝総理は24日に国務院常務会議を召集し、研究部署は新型農村社会養老保険の試行を展開し、今年、全国1割の県（市、区）で新型農村養老保険の試験を行なうと決定した。

会議では、新型農村社会養老保険制度の確立は、都市と農村住民をカバーする社会保障システムの形成を加速させる重要な構成部分であり、農村住民の基本的な生活の確保や、農村の貧困撲滅促進、都市と農村の格差の逐次縮小、農村社会の安定維持に重大な意義があり、期待感や消費を促すことで内需拡大にも重要な意味があると指摘している。　

新型農村社会養老保険制度の基本原則は、「基本保持、広いカバー範囲、柔軟性がある、持続可能」と明確だ。その1、農村から実際に始め、低いレベルからスタートして、資金調達と待遇の基準が経済発展や各方面に合うようにする。その2、個人、集団、政府が合理的に責任を分担し、互いに権利と義務に添う。その3、政府の指導と農民自らの意志を合わせ、多くの農民に農村社会養老保険に入るよう導く。その4、まず試験的に行いしだいに広げていく。　

また新型農村社会養老保険制度は、企業納入、個人納入、団体補助、政府補助金などを結びつけた調達方法の採用を確定した。また満16歳で学生ではなく都市労働者基本養老保険に入っていない農村住民は、新型農村社会養老保険に入ることができ、満60歳で関連条件に合う保険に入っている農民は、基本養老金を受け取ることができる。　

そして会議は以下のように求めている。各地は現地の実情によって真剣に試験地を選び、実行可能な実施案を制定する。関連部門は計画案配の調和や監督管理を強化する。新型農村社会養老保険制度や家庭での養老、土地保障、社会援助など、その他の社会保障政策関連の作業をしっかりと行う。新型農村社会養老保険基金を専門の同じクラスの財政社会保障基金の口座とし、収支の2つの路線管理を実行して、公示と情報公開制度を打ち立て社会監督を強化する。

｢チャイナネット｣　2009年6月25日