公安部は13日午前、「大衆による銃・爆弾犯罪告発に対する報奨金奨励基準」を発表した。大衆が銃や爆弾に関する違法犯罪を告発し、事実調査後、警察による刑事事件解決に有力な手掛かりとなった場合、最高2万元の報奨金が支給される。告発専用の電話番号と電子メールアドレスも同時に発表された。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

公安部は13日午前、今年3月以降の銃犯罪事件の情況を発表した。同部刑事偵査（捜査）局の廖進栄氏は、「殺傷力が高いモデルガンは、法律上『銃器』と見なされており、モデルガンの所持は、銃の違法所持と見なされる」と強調した。

公安機関は今後、モデルガンのオンライン売買やモデルガンの所持の一掃を図っていく計画だ。警察の調べによると、ネット上に出てくる銃販売関連ウェブサイトの大部分は、銃売買をネタに詐欺行為を働いている。実際に売買が行われているケースについては、警察はネット上の手掛かりから全面的な捜査を進め、裏付けを取った後、法律に基づく取り締まりを行う。偽の銃売買情報を流しているサイトについては、関連部門に通知し、整理・閉鎖する。

公安部治安管理局の閻正斌・副局長によると、公安部は、より多くの民衆が「治爆緝銃」（爆発物の取り締まりと銃の押収）特定項目運動に積極的に参加することを促す目的で、告発に対する報奨金の新基準を定めた。特別経費枠を設け、事実と確認された告発に対して報奨金を支給する。事実と合致し、捜査に有力な手掛かりとなった告発を行った人には、速やかに現金で報奨金を出し、告発者の秘密保持を徹底する。

「人民網日本語版」2009年8月14日