長年の懸案となっていた広州市喫煙抑制立法業務に進展があった。広州市禁煙協会で26日に開かれた立法検討会から得られた情報によると、広州市禁煙条例草案は既に今年の広州立法計画に組み入れられ、10月の市人民代表大会で審議される。検討会では、多くの専門家が共通認識を得た。それによると、広州は世界保健機関（WHO）の関連公約の精神に基づき、屋内事業所および公共交通機関での100％喫煙禁止を立法する。

広州市禁煙協会会長、広州市元副市長の姚蓉賓氏によると、禁煙条例は既に今年の広州の立法計画に組み入れられており、10月に審議される。26日に開かれた検討会では、各界の意見を徴集し、条例草案を継続して改善することを目標としたという。「順調に行けば、来年のアジア大会前には立法手続きが完了する」。

条例執行の面では、草案は市管理部門が執行の職責を負い、禁煙エリアで喫煙した人への警告が無効だった場合、100-500元の罰金に処することができるとしている。妊婦および未成年者の喫煙については、30分間以上の禁煙教育を受けることを義務付け、たばこを販売した商店に対しては、1千-3千元の罰金に処することができる。禁煙場所の経営管理者が管理職責不履行の場合、最高で5千元の罰金に処することができる。

「人民網日本語版」2009年8月27日