きょう9月10日は1年に一度の「教師節（教師の日）」。教師達の現状、将来の展望が全社会から非常に関心を集めている。

教育部の最新統計によると、昨年現在、中国国内の各級各種専任教員は1463万人。うち、普通小中高校専任教員は1056万6400千人となり、義務教育教員数は新中国が建国した1949年から824万人増加、9倍以上の伸びとなった。全国一般大学教員は約123万7千人、同じく1949年から実に76倍増加した。その他教育従事者は300万人強。

1993年、「中華人民共和国教師法」が施行され、教員の法的地位の確立がなされた。その後、「教師資格条例」「小中高校教師継続教育規定」などの法律法規、規則が相次いで施行され、教員の合法的権益を守り、教員の地位向上に基本的法的保障を提供している。

教育部は今年から、新任教員の公開求人制度を全面的に施行している。各地の小中高校新任教員補充の際にはすべて公開求人を行い、その他方式および独自の採用は認められない。この知らせに、山東省シ博市中和街小学教員の孫さんは自身の仕事により深い満足感を覚えた。「このやり方は公務員の求人と同じ。より規範的だ。ひとりの教員として誇りを感じる」。

1987年11月28日、「国務院の小中高校教師給与待遇向上に関する通知」が発布された。国家発展改革委員会（発改委）は、「各地教育業界従事者の平均給与水準は当地公務員の平均給与水準よりも低く、公務員の平均給与水準に基づき確定されること」と明確に求めている。

今年国務院が発表した「政府業務報告」においても、1200万人の小中高校教員の待遇を向上するため、中央財政は120億元を投入する。地方政府も投資を増やすべきだと記されている。中央政府は今年から、義務教育段階教員に対して実績型給与体系を展開、教員平均給与水準が同じ地域の公務員よりも低くならないよう保障している。

教育部のある調査によると、改革開放の初期の頃、国民経済12業界のうち、教員の平均給与水準はずっと10位から12位の間を推移していた。統計では、1984年から2004年の20年間で、小中高校教員の年間平均給与は10.9倍に拡大した。

過去数年来、素養教育の推進に伴い、教員達の全体資質も徐々に高まっている。教育部のデータによると、昨年、全国で学歴基準を満たしている小中高校の専任教員は90％以上に達した。大学教員では、昨年の学歴別の教員比率は、博士号が12.3％、修士号が32.4％となったほか、一連の研究型大学教員の博士号取得率は50％以上に上っている。（編集HT）

「人民網日本語版」2009年9月10日