人力資源・社会保障部が9日、国務院新聞弁公室が行った記者会見の席上明らかにしたところによると、新型農村社会養老保険制度試行区域がこのほど正式に始動、これにより今後農民の生活水準が向上し、都市部と農村部の格差が徐々に縮小され、農民の「老後の心配」がなくなる。

現在、中国全土の農村部の60歳以上のお年寄りの人口は1億人を超え、現在の最低標準基礎年金は1人あたり毎月55元、これが全国をカバーした場合、国家財政は年間700億元近い資金を支出する必要がある。人力資源・社会保障部の胡暁義・副部長によると、今回の措置は中央政府の都市部と農村部の格差を縮小したい決意の表れだという。

同副部長の説明では、既に試行が始まった地域はいずれも県単位で行われており、省レベルでの試行計画が練り上げられていないため、新型農村社会養老保険制度は暫定的に県レベルで管理される。試行区域の拡大と試行推進に伴い、今後徐々に管理レベルを高める。新制度では農民個人が年金手帳を受理する際に年金納付が義務付けられており、都市労働者養老保険制度のようにスタート時の未納付は認められない。

新型農村社会養老保険制度は都市部と農村部の格差を縮小すると同時に、地域間格差の縮小にも力が注がれる。胡・副部長によると、中西部地区の財政力が比較的脆弱であることを考慮し、新制度での毎月55元の年金額のうち、中央財政は中西部地区に対し全額補助を行い、これは東部地区に対する補助の2倍にあたる。各省はまた試行区域実施方案制定の際、いずれも相対的に貧困にあえぐ一部の県についてより多く補助することを検討しており、地域間格差を縮小したいとしている。

新型農村社会養老保険制度の具体的政策関連課題として、都市部・農村部の関係、省を超えた人口流動に伴う関係などがあり、国家関連部門は本課題を現在研究中で、試行区域での実践をふまえ徐々に解決される見込み。

「人民網日本語版」2009年9月11日