航空会社側の旅客機稼働配備や業務の悪さが原因で、フライト遅延が4時間以上に及び、多くの人が巻き込まれるトラブルが生じた場合、当シーズンのフライト運航が停止処分となる上、次期シーズンの運航申請も受理されないこととなった。中国民用航空総局（民航総局）は、2月10日から12月31日まで、北京、上海、広州3都市の4空港を重点とした、フライト正常運航保障業務と全面的なフライト遅延緊急対応特別整備業務を業界全体で展開する。

北京、上海、広州にある四大空港の1日あたり離発着便数は計約3500機と、全国の約半分を占める。これら四大空港の運航ダイヤが乱れたり、大きな遅延トラブルが発生すると、他の空港の軒並み、大なり小なり影響を受けることになる。

民航総局によると、航空会社側の原因で、1か月に2回警告を受けたフライトは、当シーズンの運航がその翌月から停止処分となり、フライトスケジュールは取り消される。フライト遅延が4時間以上に及び、多くの人が巻き込まれるトラブルが生じた場合、当シーズンのフライト運航が停止処分となる上、次期シーズンの運航申請も受理されない。上記の原因でフライトスケジュールが取り消された場合、処分を受けた航空会社が当シーズン中に同路線で運航申請をすることは許されない。

今回の整備活動には、厳格な賞罰システムが導入される。各地の管理局は、15日ごとに整備対象空港の出発フライト遅延情報を発表しなければならない。運航正常率ワースト20または運航正常率50％以下の国内線フライトに対し、内部警告として通達が出される。

「人民網日本語版」2010年2月2日