火災後のCCTV新社屋北側の文化センター（09年2月26日撮影）

　国務院は3件の特別重大生産安全事故の調査処理報告について、事故責任を問うとし、関連規定に基づき、事故責任者93人をそれぞれ党と行政機関の紀律により厳重に処分するよう求めた。残りの犯罪容疑のかかった責任者58人は司法機関に移管され、法的刑事責任が追及された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　3件の特別重大事故および責任追及の基本状況は次の通り。

　09年2月9日、建設中の中央電視台（CCTV）新社屋敷地内の文化センターで大火災事故が起き、救援中に消防隊員1人が犠牲になり、消防隊員6人と作業員2人がけがをした。建物の火災面積は2万1333平方メートル、うち8490平方メートルが燃え、直接経済損失は1億6383万元におよんだ。事故原因として、▽建設事業機関が安全管理規定に違反して大型花火を打ち上げたこと▽施工事業機関は品質に問題ある断熱材を大量に使用した上、建設事業機関による花火の違法打ち上げに協力したこと▽監督事業機関が花火の違法打ち上げや違法購入、品質に問題ある断熱材を使用した問題に対し監督不行届だったこと▽関係政府部門が花火の違法販売、運搬、保管、打ち上げ、および建設中に問題ある断熱材を使用したことに対し監督不行届だったこと―があげられる。

　責任追及を問われた事故責任者71人のうち、CCTV副総技師で新社屋弁公室主任の徐威容疑者、新社屋弁公室副主任の王世栄容疑者、CCTV国金公司副総経理兼総技師の高宏容疑者ら事故責任者44人は司法機関に移管され、法的刑事責任が追及された。残りの事故責任者27人は党と行政機関の紀律により処分された。うち国家広電総局党組メンバーでCCTV局長、分党組書記、新社屋建設プロジェクト委員会主任の趙化勇容疑者は職務降格と党内の厳重警告処分を受けたほか、CCTV副局長で新社屋建設プロジェクト委員会常務副主任の李暁明容疑者は免職処分と党内の職務免職処分を受けた。

　09年2月22日、山西省焦煤集団西山煤電集団公司経営の屯蘭炭鉱でガス爆発事故が起き、78人が死亡、114人が重軽傷を負い、直接経済損失は2386万元にのぼった。事故原因は経営側の安全生産管理に問題があり、安全検査をきちんと行っておらず、違法監督、違法作業が存在し、作業規定に違反し、関係政府部門の監督不行届で起きた事故だ。事故責任者41人の責任が追及され、うち同炭鉱長の尹根成容疑者、総技師の張文昌容疑者ら事故責任者6人は司法機関に移管され法的刑事責任が追及され、残りの事故責任者35人は党と行政機関の紀律により処分された。

　09年5月30日、重慶市能源投資集団松藻煤電公司経営の同華炭鉱でガス噴出事故が起き、30人が死亡、79人が重軽傷を負い、直接経済損失は1219万元にのぼった。事故原因は経営側と工事請負側の安全生産管理に問題があり、安全生産責任と突発事故防止対策をきちんと行っておらず、でたらめな管理で違法監督、違法作業が存在し、作業規定に違反し、関係政府部門の監督不行届で起きた事故だ。事故責任者39人の責任が追及され、うち同炭鉱長の易政容疑者、副鉱長の張倔剛容疑者ら事故責任者8人は重大責任事故罪の容疑で逮捕された。残りの事故責任者31人は党と行政機関の紀律により処分された。

　「人民網日本語版」2010年2月11日