中国国内で登録された求職中の大卒者は今年、中短期（1-6カ月）の実用技能訓練と10日以上の創業訓練を受けられることになった。人力資源・社会保障部、国家発展改革委員会（発改委）、財政部はこのほど共同で、「特別職業訓練計画の更なる実施に関する通知」を発布した。

同「通知」によると、中国は今年、創業訓練を全面的に推進する。重点対象は創業の意欲を持ち、一定の創業条件を有する登録された失業者、都市部在住の求職中の農村労働者および帰郷した農民工（出稼ぎ労働者）、登録された求職中の大卒者で、10日間以上の創業訓練を展開する。各地の産業発展・創業プロジェクトを結合させ、対象の特徴別にそれぞれ異なる教育を実施、創業訓練の実効性を強化し、また創業訓練に伴い少額担保貸付、税額減免など扶助政策を結びつけ、創業成功率と経営の安定率を向上させる。

このほか全国各地で、中短期実用技能訓練を積極的に展開する。登録された失業者、都市部在住の求職中の農村労働者、登録された求職中の大卒者を対象に、企業の実際の需要と労働者の就業希望をマッチさせ、中短期（1-6カ月）の実用技能訓練を積極的に展開する。

進学不可能な農村の中学・高校卒業生（「両后生」）については、全国各地で6-12カ月の労働予備役訓練への参加を奨励し、技能水準と就業能力の向上を図る。

「人民網日本語版」2010年2月23日