政府筋は24日、総額140億米ドルにおよぶ2008年北京五輪の競技会場や施設の設計、建設、運営に参加する企業について、国内外の投資家を平等に取り扱うということを前提に、公開入札方式で決定したいとの考えを明らかにした。公開入札の規則は今年年末に組織される、北京五輪組織委員会が最終的に決定する。北京による五輪招致レポートによると、北京五輪組織委員会は、選手村の建設費4億8千万ドルのうち4千万ドル、競技会場建設費16億ドルのうち1億ドルを負担し、同委員会が負担する金額以外は政府、社会、国内外企業による投資により調達される。それ以外にも北京市は五輪関係の交通インフラに36億ドル、環境保護に86億ドルの投資を計画しているが、これらの投資についても組織委員会によるものではなく、やはり政府、社会、企業からの投資が予定されている。

北京市の劉淇市長は「2008年北京五輪をこれまでで最もすばらしい五輪とするために、北京市は世界最先端のスタジアムや施設を建設する予定だ」と述べた。

北京市は五輪開催のために32のスタジアムや競技場を準備する。このうち19の施設は新たに建設し、残り13カ所については現在ある施設をグレードアップする予定。

北京五輪招致委員会の平永泉・副秘書長は、「北京五輪では大部分の競技場および選手村の設計、建設、管理は国内外の企業による公開入札で決定され、世界最高レベルの施設の建設を目指す」と語り、「現在北京市では、合弁、協力、経営権譲渡などの方法を含む国内外企業による協力を検討している。スタジアムは五輪終了後も引き続き活用し、歴史的遺産とするために、設計案の入札では五輪後の利用問題についても考慮に入れる」と説明した。

平副秘書長は、2008年五輪が北京で開催されることが決定した後、オーストラリア、米国、ヨーロッパなど海外の企業が北京五輪招致委員会に対して、入札参加の意向を示していることを明らかにした。

「人民網日本語版」2001年7月25日