孟宏偉公安副部長は、上海協力機構「地域テロ対策機構理事会」の第12回会議で3日、「7月に入り、中国の五輪治安部隊はすでに実際の活動に入った。この機会を借りて、中国には北京五輪の安全で順調な開催を確保する自信があるということを、みなさんに伝えたい」と述べた。
同理事会の理事でもある孟副部長は「五輪のような大規模なイベントは、かねてよりテロ攻撃の標的にされてきた」と指摘。北京五輪の治安上の脅威として(1)国際テロ組織やテロリストによる特定の国または人員へのテロ攻撃(2)「東トルキスタン」を代表とする中国国内のテロ勢力(3)重大な刑事犯罪による治安上の問題――の3点を挙げた。
孟副部長は、中国の法執行・治安部門はすでにこれらについて効果的な対応措置を講じたと述べ、次のように説明した。
(1)関係部門は整った柔軟性ある指揮システムと強力な法執行部隊を組織した。情報収集作業も強化しており、すでに最近、いくつかのテロ・暴力活動に効果的に打撃を加え、いくつかのテロ・暴力関連行為の制止に成功した。
(2)全面的で広範な治安警戒体制をすでに敷いた。全国各地、特に五輪関連の7都市は、重点場所・部門・地区への治安検査を繰り返し行い、厳しい警戒措置を敷いた。
(3)強力な暴動・突発事態対策部隊を組織し、突発事態へのマニュアルを定めた。解放軍部隊、武装警察、公安は合同実戦演習を繰り返し、テロ・暴力活動を効果的に防止し、これに対処する能力を備えている。
「人民網日本語版」2008年7月4日 |