米国のポールソン財務長官は19日、メディア電話会議に参加した際、「米国と中国、そして国際社会は、中国がグローバル経済のプロセスにうまく融合したことで利益を受けるだろう。中国経済の勃興は世界への脅威ではなく、プラス要因だ」と述べた。

現在、米国の経済成長には鈍化の兆しがあり、米国の製造業は生産現場が海外に流出している。さらに米国の大量の財政赤字はなお中国などの発展途上国の貿易黒字が原因であるとして、一部の米国人は米中経済関係の今後の発展方向に懸念を抱いている。ポールソン長官はこうした見方に反対する。

ポールソン長官は「中国経済の成功・発展が脅威になることを心配し、対応措置を取ることや、抑制を加えるべきだとする見方があるが、こうした懸念は誤っていると考える。中国経済の発展は米国や全世界にとって有益であり、本当に懸念しなければならないのは、中国経済に問題が出現して、米国や世界に累が及ぶことだ」と話す。

ポールソン長官は同日の会議の中で、米国の次期大統領が米中間の戦略的経済対話をさらに推し進めることを提起。北京で行われる次回の対話については、エネルギー・環境問題と双方の投資をめぐる合意の推進が主要テーマになるとし、中国に米国への投資の拡大、特に長期的な直接投資の拡大を呼びかけた。

レートの問題についてポールソン長官は、「米国は中国が人民元レートについて採用した政策を歓迎する。米国の一部の国会議員が中国のレート改革措置になお不満を表明しているが、中国のレート改革は正しい方向に向かって進んでいる」と述べた。　「人民網日本語版」2008年8月21日