貧困排除と衣食問題の解決という発展段階を経て、現在の新疆各民族人民は小康社会（ややゆとりの社会）へと進み、生活の質が大幅に向上している。2008年、新疆の農民1人当たりの純収入は3503元に達し、改革開放初期の1978年と比べ28倍増え、西部大開発政策実施の初期の2000年と比べても1.2倍増えている。都市部住民1人当たりの可処分所得は1万1432元に達し、1978年より35倍増え、2001年より1倍増えた。都市・農村住民1人当たりの預貯金残高は1955年14元、1978年52元、2000年4913元であったが、2008年は1万1972元になった。住民1人当たりの消費水準は1952年122元、1978年181元、2000年2662元であったが、2007年は4890元であった。

  都市・農村住民の収入は多元化の特徴を呈している。農村では、食糧と綿花などの伝統的な農産物以外に林業・果樹栽培業などの産業が農民・牧畜民の収入増加の新たなルートになっている。2008年、農民・牧畜民は1人当たりの林業・果樹栽培業の収入は340元であった。林業・果樹栽培業が比較的早く発展した一部の県・市では、林業・果樹栽培業の収入がすでに農民・牧畜民収入の40％以上を占めている。外地への出稼ぎ、特に東部地域へ出稼ぎに行くことは農民・牧畜民の収入増加のもう1つの新たなルートになっている。2008年に出稼ぎに行った新疆農民・牧畜民は延べ150万人以上に達し、新疆自治区全体の1人当たりの労務収入を150元増やしている。観光業の発展により民族観光製品の開発・販売が活発になり、また民族手工業の発展も活性化し、直接間接的に数十万人の就業を引き出し、住民の家庭収入を増やしている。