「最も厳しい土地管理制度を実行」

中国は最も厳しい土地管理制度を実行し、耕地が1億2000万へクタールを下回らないことを確保する。

中国は、建設に伴う土地使用の規模を断固規制し、耕地、とりわけ基本的な農地の保護を強化し、勝手に農地を建設用地に転化することを禁じる。特に別荘など不動産の開発、ゴルフ場の建設、党・政府機関などの建物の新規建設に伴う土地使用を禁じる。

人口が多く土地が少ないという中国の国情に応じて、中国政府は省エネ・原材料消費の低減、環境保護、土地の集約的利用を経済成長パターンの転換をはかる突破口とし、資源節約型と環境にやさしい社会を建設する目標を打ち出した。

中央政府、低所得層の住宅問題の解決に援助の手を

中国の不動産業は広範な大衆向けの一般分譲住宅を重点的に発展させるべきである。政府は低所得家庭の住宅問題に格段の配慮を払った上で、その解決に向けて援助の手を差し伸べなければならない。財政や税制などの面から政策的支援の度合いを強め、低価格賃貸住宅制度を確立すると共に、低所得者向けの安い分譲住宅制度を整備する。また、政府は価格規制と市場メカニズムの二つの手段を正しく運用して、不動産価格の合理的な水準を維持すると共に、分譲住宅の供給構造を最適化したい。

中等職業教育の発展に重点を

教育を全社会のものとするため、職業教育の発展を重点として位置付け、特に、中等職業教育の発展に力を入れるべきだ。そのためには、都市・農村をカバーする職業教育と研修ネットワークを整備する必要がある。また、職業教育管理体制の改革を深め、業界、企業、学校がともに参加するメカニズムを確立し、働きながら勉強し、学校と企業が連携するモデル校を推進する。

出稼ぎ労働者賃金の遅配問題をほぼ解決

2004年、中国政府は建設分野で未払いとなっていた工事代金や出稼ぎ労働者賃金の遅配問題を三年間で解決することを打ち出したが、この対策はこれまでにほぼ完了した。

各地方が完済した遅延工事代金は1834億元にのぼり、この額は総額の98.6％を占めている。また出稼ぎ労働者の未払い賃金330億元も完済した。

中国政府は出稼ぎ労働者の特徴に適した社会保障制度の確立を速め、特に出稼ぎ労働者の労災保険と重病医療保障事業の推進を重点に置いていきたい。

健全な国家奨学金、補助金制度を確立

教育事業の発展と教育機会の公平化を進めるため、中国は健全な国家奨学金と補助金制度を確立する。このため、今年、中央政府は昨年の6倍に当たる95億元（１２億ドルに当たる）を投入することにしている。

中国政府は国家助成貸付金政策を引き続き推し進め、貧困学生を大学に進学させ、職業教育を受けさせるようにする。