世界経済の発展がスローダウンしている情勢の下で、全世界の4番目の大きな経済体である中国の経済状況も「両大会」のホットな話題となると見られている。昨年、中国のGDPの伸び率は11．4％に達したが、しかし、いくつかのアナリストは、今年はいくらかスローダウンするであろうと見ている。

 

ある人は、「少し遅くなる」ことは悪いことではなく、経済成長が速すぎることから過熱に変わることを防ぐことに役立つと見ている。中国経済と世界経済の相互影響は想像されているものより複雑なものだと見ている人もいる。みんなの一致した願いは、「両大会」は経済発展モデルの転換を促す上でより大きな足どりを踏み出すことである。

 

地方の「両大会」から次のような転換の兆しを見てとることができる。上海市の「両大会」は今後5年間の発展目標を考慮する際、重点的にサービス経済に転じることに言及し、中心的市街区で生産総額に占める第三次産業増加額の比率が80％を上回り、新基軸を打ち出すことが経済社会発展の重要な駆動力となるであろうと見ている。

 

第10期全国人民代表大会代表であった彭鎮秋氏は、環境問題はいま1つの大きなチャレンジであり、今度の「『両大会』ではさらに適切な方法を検討し、それによって経済と生態系環境の両方の最適化を実現することになろう」と考えている。

 

全国人民代表大会と全国政協会議は毎年一回開かれ、今年は5年ごとに1回の任期切れを伴う会議であり、全国人民代表大会は法定のプロセスを通じて、昨年開催された中国共産党代表大会で確定されたさまざまな方針と課題を国の意志に変えることになっている。

｢チャイナネット｣2008年2月27日